２００６年６月２３日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/25/index2.html
「中国軍は日本列島の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、日本を威嚇して、全面謝罪と尖閣諸島放棄を要求する。日本の首相は米国に支援を求め、ミサイル防衛強化のためのイージス艦増強などを要請する。だが米国大統領は『日中二国間の問題だから』と拒む」。
「中国側は『日本人スパイ』数人を処刑し、サイバー攻撃で東京証券取引所や各地の航空管制システムを混乱させる。日本側は尖閣諸島近くに自衛隊艦艇を出し、演習を開始する。中国側は、靖国神社に巡航ミサイルを撃ち込んで破壊するとともに、尖閣侵攻の戦闘作戦を始め、日中の海戦がついに始まる」。
「米国大統領は日本側からの再三の防衛支援の要請にも応じず、日本の首相に『米国は中国との戦争はしたくない』と告げて、不介入を表明し、国連への調停を求めるように通告する」。
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《米国の開戦手続きについて》
勝見貴弘（民主党の元国会議員の秘書だった）
http://twitter.com/tkatsumi06j/status/25614823487
（米国の開戦手続き）安保体制下、米軍は合衆国憲法上の手続きに基づき対処する規定だが、米国では：
１：「戦争権限法」が制定されている。
２：「戦争権限法」は、宣戦布告なしの開戦権限を６０日間大統領に付与し、大統領は開戦後４８時間以内に議会に報告するだけでよい。
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孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25632802484
米国憲法議会に宣言権、大統領に実施権、７３年戦争権限法、投入する権限で法律、条約からの推定禁止（第８条）。条約に特別授権ない場合条約根拠の投入不可。大統領権限で６０日以上投入できない。政治的に大統領は議会に宣言権認識し行動、法的には日米安保条約根拠に介入不可。
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《中国が尖閣諸島を武力占領してしまえば、尖閣諸島は日米安保の対象外地域となる》
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25089415972
安保条約「日本の管轄下」への攻撃の際、「自国憲法に基づき行動」。
米国では戦争は議会の権限。従って米国の条約上の義務は議会で検討するまで。さらに０５年２プラス２で島ショウ防衛は日本の役割。
中国攻撃時米軍即でず。中国占拠なら管轄地は中国に移り安保対象外。
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25081992822
尖閣：９月２０日米国務省プレスブリーフ。「これは日中の二国間問題。外交的手段での解決望む」。米国は同盟国日本の立場を支持すると言っていないことに要留意。尖閣問題で中立という立場はここでも示されている。
AcefaceDX
http://twitter.com/AcefaceDX/status/25136011294
ブッシュ政権時にアーミテージ国務副長官が、尖閣諸島は安保の適用範囲に含まれる、としたことはいかがお考えでしょうか？
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25136854686
これが最大の問題。対象は事実。しかしそれと米軍出動とは違う。
２００５年２＋２、「役割」で「日本は島ショウ等自ら防衛」。米国即時出動にコミットせず。それを１９９６年モンデール駐日大使が発言。
中国が占拠し管轄すれば安保対象外になる。米条約守りかつ軍事介入避ける
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
ハッキリ言って、タカ派の願望を駄々漏れにするコンな事は日常茶飯事です！
南米でも中東でも、真に受けたら終わりですよ！
戦争経済の常の手！！！
学習しなきゃ！