http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26066704926
外務省での前原外相記者会見。先ほど終了。一番最初に挙手して、質問。例の「尖閣には、日米安保5条が適用される」とクリントン国務長官が言ったという発言の確認。
岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26066974029
これに対し、前原大臣、イラっとした様子を見せ、「その話はすでにした。確認を取るなら米国にとったらどうか」と反論。私は「随行した記者団に対しての説明ではなく、この会見はネットでダイレクトに国民につながっているので、改めて大臣自身の言葉で、直接、国民に説明していただきたい」と。
岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26067290414
それを聞いて、前原大臣、「ああ、そういうことですか」と、経緯を説明する。「尖閣については、クリントン長官との会談の際に、私から取り上げさせていただいた。長官は『領有権については、コメントしないが、今は日本の施政下にあり、日米安保を適用できる』と語った」と回答した。
岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26067591480
一部メディアは「クリントン長官は、『尖閣は日本の領土である』と日本の領有権・主権を認めた」と誤報を流したが、前原大臣は、明確にそうした誤りをただした。長官は、外相の言う通り、間違いなく「安保適用」を口にしたことだろう。しかし、領土問題については中立の立場を崩していない。
岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26067870908
私は、続けて質問。「安保を適応するというが、同時に05年の日米同盟では、『島嶼部の防衛は日本の自衛隊が負担すること』と、明記されている。岡田前大臣にも質問したが、前大臣の見解は、仮に中国軍に侵略された場合、第一義的には自衛隊が防衛する、というものだった。大臣の見解は?」
岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26068150608
前原大臣、「島嶼部に限らず、日本有事の時に、日本の自前の組織が守るのは当たり前のこと。いきなり警察も海保も自衛隊もなしに、日米安保に頼ることはありえない。一義的に自衛隊が対応するのは当たり前のこと」と回答。
岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26068596254
つまり前原大臣の発言を整理すると、こういうことになる。「クリントン長官をはじめ、米国政府高官は、『日本と中国の領土問題には、米国は中立を守り、介入しない』と明言した。日米安保は適用される、とはいうものの、戦闘は日本がやること。米国は手出しはしない」と。
岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26069003745
様々なメディアで日米同盟礼賛論者が、「今回の中国漁船の拿捕事件と、前原・クリントン会談によって、日米同盟の重要性が明らかになった」などと、頓珍漢な発言を繰り返しているが、真実は全く逆である。米国は中立であり、日米同盟では尖閣は守れない。守るのは自衛隊であり、米軍ではない。
岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26069274977
私の質問で始まった会見は、琉球新報の滝本記者の、「思いやり予算」の増額要求についての質問で締めくくられた。前原大臣は、「クリントン長官との会談ではその話は出なかった」と言いつつも、増額要求があったことを、言葉を濁しながらも、認めた。要求してきた米国側をかばうかのように。
岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26069583098
結局のところ、米国は、外交的には中立のまま。もちろん軍事的には加勢しないし、兵も出さないが、「安保は適用される」と、空念仏だけは唱える。その念仏代として、すでに莫大な金額を要求してきている「思いやり予算」を増額しろ、という。日本の領土を守るために、何もしないのに、だ。
岩上安身(ジャーナリスト)
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26074905568
委託の契約書たる「日米同盟」という文書には、「島嶼部の防衛」も、「弾道ミサイル」も、「テロ」も、日本が自分で防衛なさいね、と書いてあるんです。働く気、ないの。
《2005年に日米間で正式に署名された外交文書「日米同盟〜変革と再編」には「日本周辺の島嶼部は、日本側が防衛すること」と、はっきり役割分担されている》
日米同盟:未来のための変革と再編(仮訳)
2005年10月29日
ライス国務長官
ラムズフェルド国防長官
町村外務大臣
大野防衛庁長官
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。
米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。
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