〔メモ〕軍事ビジネスの雄「カーライル・グループ」に日本は４０億円投資

☆米国の投資ファンドに日本の税金を出資　参院委で大門議員追及
（２００２年１１月２９日の赤旗）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-11-29/05_0203.html

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/304.html

日本国民の税金が米国の投資会社（ファンド）の“広告代金”になっている――。日本共産党の大門実紀史議員が二十八日の参院財政金融委員会で、大企業向けの政府系金融機関である日本政策投資銀行が米投資会社のカーライル・ジャパンに四十億円出資していることを取り上げました。

小泉政権は、昨年度の補正予算で「企業再生ファンド」への出資を決定。特別会計から五百億円を出し、日本政策投資銀行の内部資金五百億円を合わせて一千億円の出資枠を設定しました。これまで九つのファンドに出資していますが一部を除き各ファンドへの出資額は明らかにしていません。カーライル・ジャパンへの出資決定は、六月に訪日した同社相談役のブッシュ米元大統領と小村武総裁との会合の三カ月後でした。

ところが、カーライルの主な業務は企業再生ではなく企業買収やベンチャー投資。軍事産業にも出資し、ベーカー元財務長官や元国防長官も相談役に名をつらねています。

出資を求めるファンドが内外から五十もある中で日本政策投資銀行がカーライルに出資した理由について大門氏は、「投資ファンドは、日本政策投資銀行の出資というお墨付きがほしいと殺到している。日本政策投資銀行の出資はファンドにとって広告塔だ。元大統領から要請があったのでは」と指摘しました。

小村武総裁は、ブッシュ元大統領から具体的な話はなかったと否定。その上で、「投資判断、融資判断において審査能力があると国内外の金融機関から信頼をされている。私どもが参加するというのは、それだけの意味がある」と、お墨付きを与えるものであることを認めました。


　　　　　　　　　　　　　↓


☆カーライル・グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

カーライル・グループ (The Carlyle Group) は、アメリカ合衆国、ワシントンD.C.を本拠とするプライベートエクイティファンドである。1987年に設立され、現在、バイアウト、グロース・キャピタル、リアルエステート、レバレッジド・ファイナンスの4つの部門で900名以上の従業員が勤務している。

（略）

米国防長官を務めたフランク・カールッチが会長を務めていた時期には、ジョージ・H・W・ブッシュ（いわゆる父ブッシュ、2003年10月に上級顧問を退任）など各国の元政治家や元政府高官がアドバイザリーボードを務めていたが、会長に生粋のビジネスマンであるガースナーを起用した事に象徴されるように現在は路線を変更しており、政府関係者のほとんどが退任している。

また、防衛・軍需産業への投資も行っているが、盛んだったのは上記の政治家などが参加していた時期である。現在の投資残高の中で防衛・軍需産業関連の投資が占める割合は１％に止まるとしており、テレコムやヘルスケアなどの幅広いセクターに投資している。



●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○



また、アジア諸国でイラクへ進んで自国の軍隊を派兵した国は、日本も含めてカーライル支部のある国だけである。


また有名な「ユナイテッド・ディフェンス（United Defense）」
http://en.wikipedia.org/wiki/United_Defense
もカーライルの子会社というかグループ企業である。




そのカーライル・グループについてのドキュメンタリー映像をオンラインで見る事ができる。最初の１分間ぐらいはオランダ語であるが、そのあと英語に変わる。

　　　　　　　　　　　↓

http://www.informationclearinghouse.info/article3995.htm



●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○


☆「政治とテロと戦争と企業の結びつき」　

http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/terro/carlyle.htm

１９８９年 ジョージ・W・ブッシュ（子ブッシュ大統領）はカーラール（原文ママ）・グループの理事に就任し、１９９４年までその地位にいた。

カーライルは設立後、すぐに偶然起きた（？）湾岸戦争によって軍事産業によって巨大な利益を挙げ、アメリカの軍事関係の投資で絶対的な地位を占めるようになる。

カールーチは、自らが国防長官時代に制定した制度を、カーライルのために有効に利用している。

政治家のときに自分で制度を定め、実業家に転身してその制度を大いに利用するのだから笑いも止まらない。



●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○


☆「イラク侵略の目的ってなんだったんだろう？〜高校生が思う疑問〜」　（のちにイラクで身柄を拘束されることになる今井紀明氏が2003/10/15に書いた文）

http://www.janjan.jp/media/0310/0310127246/1.php

カーライル・グループのことです。最近、オランダの報道番組で紹介されました。

（略）

そして、彼らがやったことは報道番組によると米政府がカーライルの投資会社ユナイテッドディフェンスの製品であるクルーセイダという重兵器に多額の予算をつけた ことを女性下院議員が暴いて計画を中止させると、その候補を選挙に当選させないようにする(その方法はごちゃごちゃするので述べない）、そのほかにはカーライルが儲かるようにIMFを利用して９７年のアジア金融危機の時に韓国外資系対策を緩和して、カーライルが銀行を買収できるようにしたり、もうすごいですね。


●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○


☆「新しいIPOトレンドは軍事産業？」
（２００１年１２月１４日の「wiredvision」）

http://wiredvision.jp/archives/200112/2001121404.html

今週は新規株式公開(IPO)する企業が比較的多いのだが、その中でもウォール街がとりわけ注目しているのが、米軍と契約している米ユナイテッド・ディフェンス・インダストリーズ社(バージニア州アーリントン)だ。

同社は、水陸両用艇、ミサイル発射機、高精度弾とその発射システムなどを作るメーカー。今回のIPOで約4億ドルの資金調達に成功すると見られている。アナリストによれば、米軍と契約する業者がIPOをするのは、久しぶりのケースという。過去約10年間にわたって、新規公開株式市場からほぼ無視されてきた軍事セクターのデビューとあって、今後のテストケースとして注目が集まっている。

（略）

今回上場するユナイテッド・ディフェンス社自体、1990年代中頃に行なわれた業界再編の産物だ。同社は、1994年にFMC社と米ハースコ社の軍事部門が合併した結果、設立された。そして1997年、航空軍事企業の買収を専門とする株式非公開の投資ファンド、カーライル・グループ社がこの会社を取得した。