http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E5%88%B6%E5%BA%A6
ジョブ・カード制度(ジョブ・カードせいど)は、正社員経験の少ない人を対象として、対象者の職務経歴や学習歴、職業訓練の経験、免許・資格などを「ジョブ・カード」と呼ばれる書類にとりまとめ、企業における実習と教育訓練機関における学習を組み合わせた職業訓練を受けることにより、その後の就職活動やキャリア形成に活用する制度。
☆特別会計仕分け初日、「ジョブカード」廃止
(読売新聞。10月27日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000929-yom-pol
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/609.html
初日の作業では、民間企業の輸出代金などの損失を補填(ほてん)する貿易再保険特会を廃止と判定したほか、労働保険料を原資とする労働保険特会で行う「ジョブカード制度」関連など5事業を廃止とした。
ジョブカード制度は、企業で職業訓練を受けたフリーターらが独自の履歴書をまとめて就職活動に活用するものだ。仕分け人からはカードの有効性を疑問視する意見が相次ぎ、廃止して別の仕組みを設けるよう求めた。
↓
森原秀樹(社民党)
http://twitter.com/HidekiMorihara/statuses/28992966132
事業仕分けで「ジョブカード制度」が廃止とされたが、EUでは若者就職支援でジョブカード導入。個別事業を切り出す事業仕分けは、木を見て森を見ずになっていないか?上澄みをすするより、緊急に総合的な就労支援策を打ち出すのが先だ。
三輪丈
http://twitter.com/miwatakeshi/status/29275737075
ジョブカード制度って6月の閣議決定で300万人まで増やすとされていたそうだ。それをレンホーが廃止決定。民主政権では内閣よりレンホーのほうが偉いらしい。
巻っ子
http://twitter.com/mimikitty1012/status/29268154827
来週ジョブカードの講習申し込んでたのに仕分けられた、講習あるのかなって言ってる人に会ったわ。
高塚旧太郎
http://twitter.com/choi50230/status/29268679452
何日も前ですが…事業仕分けによりジョブカード制度が「廃止」の判定を受けました。枝野氏は『実績と実態が伴わなければ意味が無い』と追求していましたが、この制度の有効活用こそ考えるべきだったように思います。そうした案も出さずいきなり『廃止』では、制度利用を考えていた側が混乱するだけ。
高塚旧太郎
http://twitter.com/choi50230/status/29268868518
少なくとも非正規雇用と正社員を繋ぐ雇用対策のひとつを廃止したのだから、その代わりとなる政策を早急に実施してもらわなければ困りますよね。五月のメーデーの時、連合系労組幹部に雇用対策について聞くと、この制度のことを挙げていましたが…今頃その幹部など、面食らっているはずです。
高塚旧太郎
http://twitter.com/choi50230/status/29270216911
勿論早急に必要なのは雇用制度そのものの抜本的改正であり、派遣労働法改正に伴う現役派遣労働者の救済措置なのは言うまでもありません。ジョブカード廃止に伴い、民主党政府は果たしてそのあたりに真剣に取り組んでくれるのでしょうか。
高塚旧太郎
http://twitter.com/choi50230/status/29270482105
『現行制度は自民党のせい』は通用しません。『改革』という名の改悪の下派遣労働法改悪に賛成し、現在の雇用制度破壊に手を貸したのは民主党です。政権の座についたからには責任を取ってもらいます。マニフェストにもちゃんと書いてありましたから。僕のような鬱患者のこれ以上の量産は許さない。
☆「ジョブ・カード」制の廃止で何をめざすのか?
(職業訓練雑感)
http://d.hatena.ne.jp/t1mannen/20101031/1288512322
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/911.html
今朝の新聞は、ジョブカード制の廃止決定を報じている。このことは、民主党政権が導入を検討している資格の「段級制」の社会とは全く相反する方向を仕分け人は進もうとしているということが明白となった。
(略)
このようにしてイギリスでは、学歴のみではない職業資格という職業能力を評価する社会をめざしているといえる。
わが国でも遅まきながらそのような職業能力重視の社会をめざして試みを始めたのがジョブ・カード制である。そのジョブ・カード制を事業仕分けで廃止したことは、今日のような「教育」観と文部科学省の行政ではイギリスのような本質的な職業資格の「段級制」の社会への再編はわが国では到底不可能といえるだろう。
ジョブ・カード制の廃止は変革を望まない仕分けであると断言できる。オバマを真似て「変革」と言ったのは誰だったのだろうか? 国民はその「変革」を期待したのではないのだろうか?
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ジョブカードなる制度がほんとうに求職者(失業者)にとってメリットがあるものなのかどうか、
ブログやツイッターを見る限りでは、同制度への批判が続出しています。
ジョブカードの廃止に賛成する意見も散見されます。
以下、例。
天下り先に金を合法的に流すため
RT @toshisan1041: ジョブカードって何のために作ってるのかが判らない
http://twitter.com/LIFFLEX/statuses/29081280307
労働保険特会:保険数理に基づかないボッタクリ保険制度との批判もあります。
とはいえ、ジョブカードはいらない。
http://twitter.com/smith796000/status/28894677647
ジョブカード廃止に、賛成: ジョブカードは、作るのに面倒。卒業証明書とか必要だから。
俺は、3日もハローワークに通って、ようやく作った。
でも、企業にジョブカードを見せたくても、いちいち、原本のジョブカードを印刷しなけりゃいけ...
http://twitter.com/hiruyan/statuses/29093799751
あの制度は酷かったと思う。なにがジョブカードだって思ってる。廃止大正解としか言えない。
http://twitter.com/8yo8/statuses/29288910470
ジョブカードうちもつくったんですよ…学校で勧められてね…でもね全く役立たなかったよ…
http://twitter.com/icchon/statuses/29182688534
ジョブカードなんて糞の役にも立たなかったぞ(自分が経験者)
http://twitter.com/kigyorepo/statuses/28982466501
以下、アドレス省略(エラーがでるので)
今さらながら『ジョブカード』が仕分けられてしまった件。
ワタシもとある支援を受けるのに、『ジョブカード』の作成が必須だった。
現実問題、あれを作るなら転職組は『職務経歴書』を如何に魅力的に作るかって方が大事かと。
このアホ議員は何も実態しらないんだな、こんな無駄金使う事業は廃止で良いに決まってんだろ。
仕事でジョブカード使ってる俺が言うんだから間違いない
:ジョブカード廃止判定を公明党が厳しく批判
事業仕分けで「ジョブカード」というものが対象になってたけど、
正直、それって一体何ですか???という感じ。
調べてみたら、いつでも求職中のワタクシからしても、必要性がよくわかんなかった…。(爆笑)
未完成のジョブカード。仕分け騒動で「後回しでいいよ」と講師。
3年前から普及に努めているらしいが、企業の受け入れ体制ができておらず、一向に普及せず空回り。
求職者だけに指導しても、求人側が取り入れなければ無用の長物。
ジョブカードについて異論あり! 制度廃止は当然です。
はっきり言って時間と金の無駄を制度化しているだけです。
これまでの成果があれば教えてもらいたいものです。
利用した人間ですが、同感です。職業訓練の条件になってましたが。
“@chang_ume: 一時期活用も考えましたが、
どうも制度の利点を見つけられませんでした。
取得になにか明確なインセンティブがあったら。
ジョブカード普及事業を活用した基金訓練者からの受け入れは、
就労者、訓練学校、受け入れ企業ともリスクをとってない。
三者がつるんで訓練で給付金、集客で助成(プチ天下り)&(関連)自社への勧誘、
短い間だけ雇用したい企業がつるめば悪用できるという、
今回の事業がいかに甘やかしているか・・
ジョブカードなど求職者にとって百害あって一利なし、廃止は当然
今回の仕分けによってジョブカード事業は廃止となったようです、
このジョブカードというもの、何か求職者にとって益はあったのでしょうか?
何やらこの制度では職業能力形成プログラムなどを行い、
それからジョブカードを発行して就職につなげるとか、
だったらその「職業能力形成プログラム」だけ行えばいいのです、何故カードが必要なのでしょう?
ジョブカードがあったところでどうせ履歴書を書く作業は必要なのでしょうし、
その「職業能力形成プログラム」のこともどうせ履歴書にも書く事になるのでしょう、
だったらジョブカードなどあっても無くても関係ないことなのではないでしょうか?
ジョブカードがあれば履歴書など書く手間も無く、
それを職安に出すだけで職が得られるというくらいになって初めて求職者側にメリットが生まれてくると言えるのではないでしょうか?
http://d.hatena.ne.jp/delalte/20101028/1288255472
ジョブカード廃止に、賛成
ジョブカードは、作るのに面倒。 卒業証明書とか必要だから。
俺は、3日もハローワークに通って、ようやく作った。
でも、企業にジョブカードを見せたくても、いちいち、原本のジョブカードを印刷しなけりゃいけなかった。
めんどくせーの。 わざわざ、コピーしなきゃならないんだよ。
それでいて、ジョブカードを、見せてくださいという会社は、無かったね。
ジョブカード自体が、知られてなかったんじゃないかな。
こんなの、無駄だよ。
http://ameblo.jp/hiruyan-4423/entry-10691468871.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
こういった意見を見る限りでは、
ほんとうに求職者(失業者)にとってメリットがあるのかどうか、
官僚・公務員、一部企業に税金を食い物にされているだけではないのか、
といった疑問が沸々とわきあがります。
結論からいうと、
社会保障制度や就労支援制度は、現状のように利用者目線に立っていない、使い勝手の悪い制度ではなく、
分かりやすくて合理的でシンプルな制度に転換するべきであると思います。
「変革」を望むならそのような方向での変革が必要です。
具体的には、求職者(失業者)にとってメリットのある制度、
官僚・公務員、一部企業に税金を食い物にされない制度として、
職業訓練バウチャー(授業料切符制)と負の所得税を導入してはどうだろうか。
◎「失業者支援 新たな安全網『一本化早く』 制度つぎはぎ&窓口バラバラ」について
(石川和男=東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員)
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685
◎制度改正Watch 「貧困・困窮者支援チーム」が初会合
社会保険制度は、加入者間でリスクを分散する仕組みであって、未加入者のことまで考えない。
そのため、失業者の5人に4人は何の保障もなく、
「貧困・困窮者支援チーム」を立ち上げて対策を講じなければならないほどの大きなリスクが残ってしまう。
先週、少し書いたように、ベーシックインカムなどの最低所得保障の仕組みを導入しないと解決できない問題だろう。
社会保険制度でカバーできないリスクが厳然としてあるのだから、新たな制度を用意すべきである。
「ハローワークでのワンストップサービス」は確かに必要だと思うが、「対症療法的」で、対策としては小さすぎる。
わずかな期間でも失業したら「貧困・困窮者」になってしまう社会のあり方を問い、
どのような仕組み=制度を導入すべきか、日本の社会をどのようにつくりかえるべきを考えなければならない。
http://blog.goo.ne.jp/e-wel_and_gov/e/fe85794017fcea12ad4a3c6b7eb4b559
◎岸 博幸 さんのトピック :2010.05.02 23:57
職業訓練バウチャー今日の報道によると、長妻厚労大臣は職業訓練でのバウチャー制度の創設を検討するらしいが、
これは非常に正しい政策である。
公共部門が職業訓練を担い、しかも供給側にお金が投下され続ける限り、
職業訓練の実効性が上がらないことは明らかであり、それが職探しを一層困難にしていると言わざるを得ない。
需要側にお金を回して選択の自由を与えることで、供給側で競争/切磋琢磨が始まるであろう。
問題は、確実に官僚の抵抗が強いこと。小泉時代も経済財政諮問会議がバウチャー制度を提言したが、
厚労省は徹底的に拒み続けたのである。
バウチャー制度は民主党政権での久々に正しい政策と評価すべきであろう。
長妻大臣が厚労省の官僚の抵抗を排して本当に実現させれば、政治主導を貫いたという点で昨年の政権交代の意義も証明できる。
是非頑張ってもらいたいし、その実現に向けてメディアも我々も応援すべきであろう。
http://policywatch.jp/topics/78
>『改革』という名の改悪の下派遣労働法改悪に賛成し、現在の雇用制度破壊に手を貸したのは民主党です。
小泉「自公」政権下、2004年の製造業派遣解禁等を趣旨とする派遣法改正には、民主党は反対したので、
高塚氏の言っていることは、事実誤認。
ただし、1999年の派遣法改正(製造業派遣解禁はなし)には、民主党は賛成した。
そして、今回の民社国合意の派遣法改正は、実質的に、2004年以前に戻そうというもの。
ただし、先の参院選で民主党が惨敗して、ねじれ国会になってしまったため、
民社国合意の派遣法改正は、事実上、不可能になった。
参議院選挙の結果を直近の民意だとすると、民意は、派遣法改正に反対ということになる。
私個人の立場は、湯浅誠氏の意見に賛成であり、派遣法改正に賛成。
もっとも、ねじれ国会になってしまったため、実現は困難なりましたが。
湯浅誠氏:
…派遣労働の規制に賛成だ。
…雇用の流動化ということについて、私は必ずしも反対ではない。
しかし、実態として派遣切りがこれだけ社会問題化し、
多くの貧困を生じさせ、それを解消する手立てもない以上、製造業派遣も禁止すべきとしてか言いようがない。
…派遣労働禁止を批判する論者の主張に、
「製造業では派遣が禁止されても期間工や請負にシフトするだけ」というものがある。
だが、期間工は有期契約ではあるものの直接雇用なので、労働者にとっては歓迎すべきシフトだ。
…セーフティネットが厚く、失業が怖くない社会であれば、雇用の流動化も派遣もいい。
『週刊ダイヤモンド』(2010年新年合併特大号)
ただし、湯浅氏の論敵・八代尚宏氏提案の「解雇時の金銭賠償法定化」は、賛成。
これは、労働者にメリットがある。