（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110500656
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/800.html
稲嶺氏らは意見書の提出に際して政務三役が対応するよう、民主党の枝野幸男幹事長代理らに要請していた。しかし、枝野氏は「移設撤回は政府の方針に合致しない」として、面会の仲介を拒否。実際、内閣府では政策統括官が対応した。稲嶺氏らはこの後、外務、防衛両省も回る予定だったが、内閣府と同様の対応にとどまることが分かり、面会を取りやめた。
☆政府、稲嶺名護市長らの要請を事務方で対応
（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/20101105_11767/
米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、名護市辺野古に移設するとした日米合意撤回を政府に訴えるため上京していた稲嶺進名護市長や同市議会の比嘉祐一議長らは５日、政府側の対応者が政務三役でなく事務方だったため、内閣府への要請以外の日程をキャンセルした。内閣府も清水治政策統括官が応対した。
☆政府対応すべて事務方 名護市長日米合意撤回要請
（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169693-storytopic-3.html
今回の日程調整は名護市を選挙区にもつ玉城デニー衆院議員（民主）が担当した。
↓
森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/HidekiMorihara/status/598155238318080
名護市議会の意見書を届けに来た名護市長と同市議会議長に内閣府、外務省、防衛省の政務三役は対応せず。これが「沖縄との協議」を掲げる政府の実態。「政府方針に合致しない」主張をする相手と会わないという姿勢は、前政権でもあまりなかったと思うが。
すみっち（在米邦人）
http://twitter.com/sumichi_tushin/status/557368530182144
前原はじめとする閣僚は推進派の元市長らとは会談するのに、この差
《おまけ》
☆日中戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89
近衛内閣は蒋介石との和平交渉を打ち切り、「帝國政府は爾後国民政府を対手とせず」との声明を出す一方、蒋介石と対立する汪兆銘と講和することで問題解決を図ろうとした。その後、戦争終結のため援蒋ルートの遮断を狙い、ヴィシー政権のフランスと合意の上、フランス領インドシナへと進駐したが、このことが東南アジアを植民地にしていたアメリカやイギリス、オランダなどを刺激することとなり、経済制裁を受ける要因となった。
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
まるでソ連時代の政治局のようだ。
しかし私たち日本国民が理解し糾弾すべきなのは事実や真実を全く報じず作文を垂れ流し続けるマスコミの存在である。
沖縄の問題は自公政権時以上に報じられなくなり、今は尖閣・北方領土問題を連日取りあげ、あれほど執拗だった”小沢”ですら横に置かれている。
今のマスコミのトレンドは実は「日米同盟が重要だ！！」と「ＴＰＰに大至急参加しないと置いてきぼりになる」だ。
ご主人様に貢ぐ為に必死のプロパガンダを実行中なのだ。