(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000551-san-bus_all
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/379.html
ただ、政府の期待通り減税で企業の雇用や投資が増大するかについては「経営者としてなんともいいようがない。法人税だけの話ではなく成長戦略の実行にもかかわってくる」と話し、「5%の下げでは力不足。投資や雇用の増大を確約するわけにはいかない」との見解を示した。
《関連記事》
☆雇用・投資拡大の「約束」拒否=法人減税で―経団連会長
(時事通信。12月13日)
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-101213X885.html
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/378.html
日本経団連の米倉弘昌会長は13日、2011年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。
☆法人課税5%下げ決定 個人、5500億円超す増税に 11年度改正で政府や税調 (日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E1988DE3E1E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/959.html
政府税制調査会は同日、相続税の最高税率を引き上げるなど国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直しを税制改正大綱に盛り込むことを決めた。
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ラベル:桜井正光
数字の誤魔化しをマスコミが国民に植え付けている。
アメリカのGMが破綻したのも多大な会社負担が原因で、GMが会社負担の社会保障を減らしたので税金が注入され再生した。
減税措置は中小零細に限定するなら大賛成だ。
むしろ大企業の決算書の徹底調査で脱税行為等の摘発で法人税を適切に徴収すべきだ。この点は、ヤッシーが自身の番組でも問題にしている。
日本は安全という世界一の恩恵を企業は受けている。
出て行けるなら出て行けば良い。
奴らが出て行った後でサムソンなどを誘致すれば良い。
日本の優秀な技術者や労働力を斡旋すると持ち掛ければ良いのだ。
若者や熟練の労働力はワザワザ危険極まりない外国暮らしを選ぶとは到底思えない。
政府が徹底して外国企業の誘致と労働力の斡旋をすれば良いだけだ。
サムソンなのにメイドインジャパンがスタンダードになれば、海外に拠点を移した日本企業の凋落は言うまでもなく決定的になり。外国企業の誘致で雇用と税収が増える日本国そのものは豊かになるだろう。
秋葉や新宿の外国人観光客はメイドインジャパンを買いに来ていることを日本の政官業報の既得権益者どもは知らないから「減税しないと企業は海外に行ってしまう。」などと寝ぼけた発言や国民を恐喝するのだろう。
奴らは、日本企業の製品を買いに来てる訳ではない。
法人税には様々な特例措置があり、減税されるから実質的な法人税は30%台前半だ。
大手企業、特に輸出大手は消費税によって多大な利益を得ているにも拘わらず従業員の給与に還元しない。
消費税を導入して20年間の税収が220兆円で、その間の法人税減税額が200兆円で、福祉目的に使うとして導入された消費税の税収の9割以上が法人税減税に使われている。
輸出企業は自らが形の上で下請業者や納入業者に支払った以上の還付を弱者が負担した消費税から受けている。その上で海外で上げた利益を円高を理由に国内に持ち込まず、タックスヘイブン等に滞留させて納税しない。
大手企業は正当な負担を担わず利益のみ要求して、やりたい放題。
まさに外道!