2010年12月16日

民主党政権が高齢者や障害者の移動を支援する公共交通を切り捨てか?

なお社民党は、護憲や平和問題だけではなく、このような「生活密着型の問題」にも取り組んでいることを全力で広報・PRすべきであろう。要するに広報体制の抜本的な見直しが必要。

           ↓

にくまる第二書記(社民党本部で事務やっている人)
http://twitter.com/secondsecretary/statuses/14900871510884352
今から、交通基本法制定について国土交通大臣へ要請。移動の権利の保障がなくなりそうで換骨奪胎の雰囲気。



ido_kenで交通基本法をつぶやこう
(7:46 AM Nov 30th)
http://twitter.com/ido_ken/status/9377665945436160
国土交通省が、交通基本法における、移動権の明示をやめさせるためのアンケートが、現在、全国の全自治体や、交通関連団体に配布されている。交通基本法案検討小委員会の名を借りて行われている。そして、明示するかどうか、結論は年内に出すという。



《用語解説「移動の権利の保障」》

車を運転できない高齢者や障害者などにも、生活上の最低限必要な「移動が保障される権利」があるとし、それを実現するために、公共交通機関への支援を充実すること。

ちょっと前まで国交省は、2011年度予算の概算要求で、公共交通支援として10年度の2倍の約400億円を要求しようとしていたのだが…。

posted by はなゆー at 06:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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