http://www.nhk.or.jp/news/html/20101216/k10015892671000.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/330.html
また、出席者からは「法人税を引き下げても、雇用の拡大などにつながる保証がなく、大企業を優遇するだけだ」とか「法人税を引き下げた分が、企業の債務の返済に充てられるなど、企業側の都合のいいように使われて、国民に還元されなければ、何の意味もない」などといった意見が相次ぎました。
★社民党の要職者はこのように説得力のある正論を述べはするものの、正論を述べたところで満足してしまい、その正論をユーチューブなどを通じて１人でも多くの有権者（特に若年層や無党派層）に聞いてもらおうという「広報宣伝への執念」が感じられず、昭和のままの政治手法を貫徹してしまい、結果的に党勢は衰退する一方なのであった…。
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
「自分が、ワタクシが」というアピールが行き過ぎれば、我が強くなり精神が劣化しますが、しかし護憲政党の衰退の中では、アピールも必要になってくるのは理解出来ます。
支持者が多くないのが残念
●日本の法人税率は高いか 池田信夫
法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。
財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している
他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。
どれが正しいのだろうか？
正しいのは赤旗である。
経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。
ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。
法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、
国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。（後略）
http://news.livedoor.com/article/detail/5198370/
●法人税 「４０％は高い」といいながら実は… 赤旗
ソニー１２％ 住友化学１６％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
●法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 川嶋 諭
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4159?page=2
●上場企業の７割が法人税を納めていないのだ 田中康夫・新党日本公式サイト
法人税を引き下げねば日本経済は弱体化する一方だ、と「財界人」は唱和します。
が、３大メガバンクに留まらず、上場企業の7割が法人税を収めていないのですから、片腹痛い限り。
即ち、M＆Aで際限なく膨張し続ける企業は税を逃れ、
僅か３割の律義な企業に”加重な負担”を強いる現在の欠陥税制を改めてこそ、公正な社会。
その為の方策として僕は、外形標準課税の導入を予算委員会の場で主張してきました。
http://www.nippon-dream.com/?p=1775#more-1775
新党日本代表の田中氏は、法人税減税を批判するとともに、外形標準課税の導入を提唱。
※蛇足ですが、新党日本のマニフェストは、欧州議会第三勢力にまで成長した「欧州緑派」の主張に似ていて、
ベーシックインカムなどその主張は未来を先取りしたかのように、
極めてラディカルであり、賛成するところ大。
しかし、残念なことに、田中氏は、性格に問題があるのか、
仲間を作るのが下手なようで、結党後５年以上経過したが、同党は、議席が１しかないミニ政党にとどまっている。
■パリ５月革命の英雄、ＥＵ議員選どう闘う？
「ヨーロッパ緑の党」率い、サルコジ仏大統領と「第２ラウンド」
昨秋に「社会的でエコロジカルな欧州建設」という旗の下に、
「緑の党」という既成政党の枠を超えて同志を募り、新党「ヨーロッパ＝エコロジー」を結成した。
政策にベーシック・インカムやグリーン・ディールが明記されている。
http://www.news.janjan.jp/world/0906/0906044540/1.php
■ＥＵ議会選でパリ５月革命英雄の政党が大躍進
ダニー率いる超党派「ヨーロッパ＝エコロジー」が第３勢力に
欧州憲法条約に続いて、リスボン条約も頓挫したにも関わらず、
欧州統合に抵抗する国家主権論者(souverniste)のような様相を呈してきた右派政党がＥＵ全体では伸張した。
そういう情勢の下で「ヨーロッパ＝エコロジー」が果たすべき役割は大きい。
ダニーは第２勢力である「欧州社民党」と交渉を始め、協調を模索し始めた。
任期が終わる２０１４年春まで、仕事は山ほどありそうだ。
http://www.news.janjan.jp/world/0906/0906094758/1.php
社民党や共産党は、古いからを捨て、欧州の“新左翼”緑派の政策を取り入れてはどうか。
社民党は、連立政権に復帰するべきである。
法人税の件もそうですが、弱小野党がいくら吼えたところで、政治は変えられない。
民主党政権を叩いても、選挙で勝つのは、自民党であり、
民主党よりも大企業・富裕層優遇、弱者切捨ての自民党政権誕生をアシストするだけ。
●消費税１０％、自民が明記 税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、
消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
野田毅税調会長は、来年の通常国会で審議される政府案について
「我々に大幅に寄って来なければ賛成できない」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
●「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100810/mca1008101807019-n1.htm
民主党政権を打倒すれば、消費税率１０〜１５％引き上げ、法人税率２０％台に引き下げ（１０％以上引き下げ）の自民党政権が誕生する。
右派・保守派陣営が民主党政権打倒を目指すのは当然。
しかし、左派・リベラル派陣営は、民主党政権を打倒しても、自分で自分の首を絞める結果になることに注意してほしい。
左派にはふたつの体質がある。
参考：ピエーロ・オットーネ「左翼の古くからの悪癖」／後房雄「共産党は『普通の政党』になれるか」より孫引き
ひとつは、自分が望むものをすべて得られないのなら、
すべてをぶち壊すという「政治体質」であります。
１００％か、ゼロ％か（all or nothing）で
物事を考えるような「政治体質」であります。
「柔軟性」なし。
（原理主義・最大限綱領主義）
もうひとつは、自分はより多くを望んでいるが、
現状の政治的力量（議席数・支持率等）を考慮し、現状で得られるもので満足する、
自分の目標や期待からすれば、わずかなものかもしれないが、
わずかでもゼロよりはマシだ、と考えるような「政治体質」であります。
「柔軟性」がある。
（改良主義）
社民のマニフェストに賛成する項目が多数あります。
（ http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto02_01.htm ）
選択的夫婦別姓制度、最低保障年金（「基礎的暮らし年金」）、企業団体献金禁止、所得税の最高税率引き上げなどの早期実現を望む。
しかし、弱小野党が掲げた政策をわずかでも実現するには、「改良主義」の立場に立って与党になるしかない。
よって、連立政権に復帰し、マニフェストの実現に尽力するべきであります。
★社民・共産の人たちへ。
「民主・自民の支持低下→自党への支持増加」などという甘い認識を抱いているとしたら、
今すぐにでも改めていただきたい。それだけでは、今時の負け組の支持はえられない。
かつては熱心な共産党支持の左翼学生で、負け組になってから失望してやめた私が言っているのだ。
http://twitter.com/komichi2/status/16695138236
日本共産党に票を入れることは、ない。
どんなに、耳障りの良いことを言おうとも、
この政党の政策が、実現することはない。
何ひとつ、実現能力のない政党に票を投じることは、できない。
http://twitter.com/yagi001/status/18194242919
「民主もダメだから、社民・共産へ」という考え方にも賛同できない。
何故なら、両党は検察やマスコミの暴走に毅然と対峙するどころか、彼らと一緒になっていたからだ。
あれでは、仮に彼らが政治権力を持ったとしても、簡単に潰されるか、あっさりと屈してしまうのは目に見えている。
http://twitter.com/komichi2/status/16694173073
端的に言えば、社民や共産が正論を言ってられるのは、権力も影響力ない野党だから。
つまり旧権力に泳がされているだけ。
政権党にいた時、検察やマスコミの理不尽に対して毅然と対峙できなかったから、社民党は信用できない。
共産党は、万年野党でキレイゴトを言い続ける」ことに安住しているのだろう。
http://twitter.com/komichi2/status/16694409964
政治的構想力の欠如
社民党と共産党には、批判的知性しかなく、政治的構想力がありません。
だから、思想が定着しないし、一般市民にも伝わらない。
2010-07-15 19:45 terry
社民党のような小政党が勢力を伸ばすには、抜本的な選挙制度改革が不可欠。
“土俵”を変える必要がある。
現行の選挙制度（小選挙区中心の並立制）では、議席拡大は不可能。
現行制度が続く限り、小政党の努力は報われず、党勢の拡大は困難。
（みんなの党のように、大マスコミの応援が得られない以上、
いまの“土俵”では、努力は報われないのだ）
そこで、社民党は、連立政権復帰の条件として、比例代表制をベースとする選挙制度を
この２年以内に導入することを民主党に提案してはどうか。
ドイツ式の併用制でもいい。（実質比例代表制であり、並立制とは似て非なる制度）
国民が望んでいる定数削減の要求も入れ、
たとえば、衆院の定数を４００に削減。
議席はすべて比例代表制で選ぶ。（ドイツのような５％阻止条項があってもかまわない。３％程度ならよいのでは）
小選挙区を併用するなら、小選挙区は、２００〜２５０とする。
現在、社民党は、比例区（ブロック制）でわずか４議席しか有していないが、
この制度を導入すれば、比例区（全国制）だけで、１０議席程度は獲得できる。
倍増以上だ。
比例代表制をベースとする選挙制度は、民主党にもメリットがある。
民主党は、次期総選挙での大幅議席減が確実。
（今やれば、前回の３０７議席から、２００議席以上、議席を失い、１００議席以下になる可能性大。
もちろん、自民党が２４１議席以上、取って圧勝するだろう。
大マスコミの支援を受けたみんなの党も、３０議席程度、取るのではないか。
社民党は半減。共産党も一桁で低迷）
比例代表制をベースとする選挙制度を導入すれば、民主党はこれほどまでには激減しない。
そして、比例代表制をベースとする選挙制度なら、公明党ももろ手を挙げて賛成するだろう。
公明党も現行の並立制より、ドイツ式併用制にすれば、議席は倍増、４０議席は取れる。
民主党側からすれば、ドイツ式併用制を導入することを公明党に提案し、同党の連立政権入りを誘うこともできる。
成功すれば、ねじれ現象を解消できる。
以上のとおり、比例代表制をベースとする選挙制度は、社民党にも民主党にもメリットのある一石二鳥の制度改革である。
社民党は、民主党に対して、比例代表制をベースとする選挙制度の導入を民主党に提案し、
同党が確約したら、連立政権に復帰してはどうだろうか。
なお、民主党の岡田幹事長は、かつてドイツの選挙制度を評し、以下のようなことを言っていた。
2004/12/10
岡田代表、シュレーダー独首相と会談 日独常任理事国入りで同意
岡田克也代表は１０日午前、シュレーダー・ドイツ首相と都内で会談。
昨年の衆院選・今年の参院選で民主党が比例第一党となったことを岡田代表は告げ、
「ドイツの選挙制度であったならば、当然与党になっていた」となどとするやり取りから始まり、
充実した意見交換が行われた。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=5340
岡田氏は、ドイツ式併用制に理解を示す可能性がある。
社民党は、議席倍増以上を目指し、積極的にチャレンジしてはどうか。
とにかく、発想を変えてほしい。
社民党も共産党も「千年一日」のごとく、同じことを繰り返していてはダメ。
まがりなりにも「革新政党」なら、少しくらいは“進歩”してほしい。
見事に「１〜０.５（前後）票」の所ほど所謂保守票、自民やみんなの党が強い。
都市部や革新的な所は必ず「０.２票」の辺りをウロチョロ。
興味深いデータです。
１人１票に成っただけで大分変わるでしょうね？