〔辺野古〕名護市への経済制裁で沖縄防衛局の担当者が都合良く発病

防衛省は、米軍再編推進法に基づき対象自治体へ支払う再編交付金について、保留となっていた名護市への２００９年度の繰り越し分約６億円と１０年度分約９億９千万円を交付しない方針を固めた。


☆名護に再編交付金なし　０９・１０年度分１６億円
（沖縄タイムス）

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-24_13121/

０９年度の繰り越し分は、１２年度開学予定の統合久志小学校敷地整備事業や喜瀬交流プラザ整備事業など６事業。そのうち４事業は同市が交付申請しており、沖縄防衛局が受理している。

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森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/statuses/18222485157711872
基地を拒否すると「カネはやらん」と脅す政府。「振興策と基地はリンクしない」は嘘。防衛省が名護市に交付金不支給を決定。国会では「書類を受理していない」としていた。市がアポ入れて提出に行くも、防衛局が「担当者が急病」と返していたのが実態だ。


森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/18252191299010560
名護市への交付金不支給の件。防衛局は蚊の泣くような声で名護市に説明した。市長はコメントを発表。「『アメとムチ』の姿勢が鮮明に感じられ憤りを禁じえません」「新たな財源の確保に努めながら、再編交付金に頼らない街づくりに邁進していきたい」と。アセス実施対応分だけでも支給すべきと思う。

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