http://twitter.com/#!/twitty_pigeon/status/18594136697344000
【親がいない子供にこそ、こども手当てを】死別・失踪など、親がいない子どもには、手当が受給されません。
↓
原田光久
http://twitter.com/#!/harada/status/18633516879187968
親に現金支給という制度自体要見直し。
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2010年12月25日
死別・失踪などで親がいない子供には「こども手当」が受給されない
菅曲人
http://twitter.com/#!/twitty_pigeon/status/18594136697344000
【親がいない子供にこそ、こども手当てを】死別・失踪など、親がいない子どもには、手当が受給されません。
↓
原田光久
http://twitter.com/#!/harada/status/18633516879187968
親に現金支給という制度自体要見直し。
http://twitter.com/#!/twitty_pigeon/status/18594136697344000
【親がいない子供にこそ、こども手当てを】死別・失踪など、親がいない子どもには、手当が受給されません。
↓
原田光久
http://twitter.com/#!/harada/status/18633516879187968
親に現金支給という制度自体要見直し。
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
「子ども手当」の目的の一つは少子化対策です。
将来の安い労働力と戦場に送る兵員を確保するために子どもを産ませようというものです。
人口を増やすことで地価をつり上げようという魂胆もあるでしょう。
それは財界の望む政策でもあり、経団連のwebサイトにも「子ども手当」の記述があります。
もう一つは、選挙対策です。
2009年の総選挙で民主党が圧勝した要因の一つとして「子ども手当」を掲げたことがありました。
一度、「子ども手当」を受け取った人は、「子ども手当」の“中毒”となり、次の選挙でもまた民主党に入れるだろうという目論見もあったでしょう。
民主党が他の予算を削ってでも「子ども手当」を死守し、さらに増額しようとしている理由もそんなところにあるのです。
いずれにしても、子どものための政策ではないのですから、親がいない子どもが対象外となっているのも合点が行くというわけです。
客観的な根拠（証拠）が示されていない。
妄想はほどほどに。
＞財界の望む政策でもあり、経団連のwebサイトにも「子ども手当」の記述があります。
社民党や共産党は、子ども手当てに賛成しました。
社民党マニフェストには、子ども手当てが公約されています。
webサイトに明記されています。
もっとも、子ども手当て自体には、賛成だが、
「３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みする」などという
愚案は、首肯しがたい。
子ども手当ては、賛成。だが、改悪してはならない。
こんな案よりは、支給額を１万３０００円に据え置いたまま、
現行の１５歳までから、１６〜１９歳まで支給期間を延長したほうがよい。
（子どもは大きくなってからのほうがカネがかかる）
参考：社民党マニフェスト案
１８歳までの子ども一人あたり月１万円（第三子以降は２万円）を支給する「子ども手当」をつくります
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto03_03.htm
なお、子ども手当てについては、こんな意見もある。
子供手当てをやめて公共事業を復活させようとする自民党
子供手当てをやめて、その財源は執行が停止された公共事業の復活に回すつもりのようだ。
まさか八ツ場ダム建設なんかを復活させようとでも言うのだろうか？
だとしたら冗談もほどほどにしていただきたい。
過去にさんざん公共事業をやっても一時的な効果しかなかった現実をすでに忘れているようだ。
大都市に巨大地震でも起きない限り、もはや新しくインフラを作るための公共投資をする場所なんてほとんどない。
せいぜい維持管理のための公共事業が関の山だ。
いつまで過去の亡霊にしがみついているのだろうか？
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65499053.html
まず、安い労働力を求める財界が推進する政策であること、第二に制度自体が低学歴の安い労働力を作るようにできていることです。
民主党の「子育て支援策」は「子ども手当」が中学生まで、「高校無償化」はもちろん高校生が対象です。
つまり、大学生には何の支援もないということです。
まさに、中卒・高卒の安い労働力を養成するシステムであることが分かります。
民主党政権が続いたとしても、無駄な公共事業は止まらないでしょう。
八ツ場ダム建設も止まっているのではなく、猛スピードで進んでいます。
「八ッ場ダム建設中止」の撤回で「政権交代」は終焉か
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/5c14ad9011901dc7ab10ace952e7090e
結局のところ、民主党は「子ども手当」をばら撒きながら、ダムや基地や原発の建設も行い、法人税減税もするということなのです。
その財源はどうするのかと言えば、国民（貧困層と中間層）への大増税と社会保障の削減ということになるでしょう。