（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101225-00000079-mai-soci
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/894.html
一方で今年は「公設派遣村」を開設せず、住居を失った人々への支援については「自治体の判断でシェルターなどを用意するようお願いしている」としている。
（略）
しかし、年末年始に寝る場所のない人々への直接的な支援について行政の方針は定まっていない。厚労省は「自治体の支援が不可欠」との立場だが、困窮者の集中が予想される東京都は「国による予算や人の裏付けがなければ何もできない」（福祉保健局）としている。
↓
higashiharayuria
http://twitter.com/#!/y_higashihara/status/18223401105629184
年越し派遣村がいいとは思わないが民主党本部に確認したところそんなものは必要ないとの事だ。でも首相公邸での新年会には税金をつかう菅直人はおかしいと思う
Chapa＠Free Gaia
http://twitter.com/#!/rikka0310/status/12390413818134528
菅直人首相は２年前、派遣村の集会で「生きようとしている人たちを支えられないような社会、政治であっては政治家、政党の存在意義はない」とのべた。民主党代表選では、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と訴えていた。
関根秀一郎（派遣ユニオン）
http://twitter.com/#!/kamatashichiten/status/7073282008285184
たくさんの派遣労働者が極寒の路上に放り出された２００８年末からもうすぐ２年が過ぎようとしている。年越し派遣村でその惨状を目の当たりにして｢派遣法を改正する｣と約束してくれた菅直人氏は首相になった。しかし、派遣切りを生み出した派遣制度はいまだに放置されている。
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
47NEWS（よんななニュース）
年末年始の公設派遣村は今年なし 厚労副大臣が明言
//www.47news.jp/CN/201012/CN2010122401000723.html
＞ 昨年は国の要請で、東京都が公設派遣村を提供。国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に約８３０人を受け入れたが、今年は石原慎太郎都知事が「協力しない」と拒否。都の協力を得られないことなどから、開設を取りやめた。
場所は…奪いとればいいさ！
寝具食料は必ず自分たちで調達してさ！
必ず自分たちで調達して
その代わり、夜露しのぐ場所は奪いとれ！
合法的手段で！
ｼﾅｾﾃタマルカ
「公設派遣村」を開設できなくなってしまった件についての“主犯”は、石原都知事。
今年は石原慎太郎都知事が「協力しない」と拒否。
都の協力を得られないことなどから、開設を取りやめた。
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122401000723.html
問題は、「公設派遣村」に代わる代替案だ。
元派遣村村長で、内閣府参与の湯浅誠氏らががんばっておられるように、
民主党（＋国民新党）政権も無為無策ではない。
厚生労働省です。１２月２９日・３０日、
大都市部のハローワークで年末緊急職業相談を実施し、
職業相談や職業訓練の相談、求人情報の提供、住宅確保の相談を行います。
開いているハローワークをご確認のうえご利用ください。
http://twitter.com/MHLWitter/status/18246294891929600
厚生労働省です。菅総理大臣からのビデオメッセージをYouTubeに掲載しました。
厚生労働省では、年末に向けて支援を強化する「住居・生活困窮者応援プロジェクト」を行っています。
http://twitter.com/MHLWitter/status/15564511561912320
だが、
「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」で
公設派遣村にかかわった井上久さんは
「雇用やセーフティーネットの構造的な問題は解決しておらず、行政が主体的に動くべきだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101225-00000079-mai-soci
と指摘しているとおり、「構造的な問題は解決」していない。
「構造的な問題を解決」するには、マクロ経済政策を根本的に転換するしかないと思う。
それがみえてこないから、民主党（＋国民新党）政権は、批判・中傷される。
■成長（金融緩和・景気対策）→再分配強化→効率向上（構造改革）→財政再建。
この優先順位は譲れない。
各党、各政治家の採点もこのパターンに当てはめれば大筋で間違いないはず。
http://twitter.com/helicopter_muku/status/12937214263
http://twitter.com/helicopter_muku/status/12751693511
http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/12753523597
（１）借金が返せなくなる云々は、政府統合ＢＳ、民間金融資産、保有者が国内主体、自国通貨建債務である等から誤りである。
（２）財政政策の景気刺激効果はきわめて小さくなっている。したがって財政出動をもとめることには賛成できない。
財政支出先はインフラ整備と再分配を軸に考えるべき。
（３）借金が返せなくなることはない（内国債だから）し、全てを返す必要もない（純債務約３００兆が発散しなければよい）。
しかし、国債費が大きくなるということは「広くとって（税金）」、「一部にわたす（償還）」ことであるから逆再分配であり、問題だ。
（４）現下の経済環境で財政を出すのは仕方ない。
しかし、その支出先は貧困層やその手前の層への緊急支援を中心とすべきである。
（低所得者の支出性向を考慮しても）景気刺激効果はそれほど大きくはないだろうが必要なことである。
（５）中期的な財政規律のために税制の再考が必要だ。
財政再建の原資は「２％インフレと２％成長で毎年４．５％の税収増」「８０兆円の相続財産への広い課税」
「累進課税の９０年代半ば水準への復帰」その後に消費税だと思う。
あとテクニカルな論点としては一刻も早く納税者背番号制が必要です。徴税のためにも再分配のためにも。
（雨宮処凛氏との共著「脱・貧困の経済学」の著者・飯田泰之氏：駒澤大学准教授。内閣府・参議院・財務省の客員を歴任。専門は経済政策・マクロ経済学）
http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/6549998985
（以前、投稿したとき、エラーが出たので、アドレス一部省略）
■雨宮処凜・飯田泰之『脱貧困の経済学 日本はまだ変えられる』
(前略)飯田さんは、以上の８つの質問の中で、実現が可能だと考えられるのが、
生活保護の水際作戦の停止と宣伝活動にるカバー率の向上(４兆円)、無条件の月２．５万円の育児給付(５．４兆円)だとし、
これらの政策を実行する財源をどう捻出するかと、論をすすめます。
・まずは増税について。
消費税は増税１％で２兆円の税収が得られるので５％増税によって財源はできるが、
所得が低いほどきつい税制度である消費税で低所得者対策では釈然としない。
消費税以外の財源として、所得税の累進を９０年代初頭の水準に戻せば３〜４兆円の財源となる。
また、相続税は、控除枠が大きいことにより相続の５％にしか課税されていないにもかかわらず、
毎年１．５兆円の税収を上げているので、相続税改革によって財源を得ることができる。
・次に考えられるのは再分配の見直し。
増税とともに、地方の財源（地方行政交付金15兆円）、年金（国庫負担10兆円）を削って、低所得者を支援することには抵抗がある。
そこで必要になるのが経済成長。
２％のインフレと実質２％成長をあわせて、毎年のGDPの金額が４％伸びると国税収入は４．４％程度上昇する。
さらに所得税の累進課税をかつての水準に戻せば、経済成長による税収の向上はより大きくなる。
４％の名目成長は、毎年の国の税収を２．２〜２．５兆円増加させるので、
早ければ５年後、遅くとも１０年後には、現在の税制に手をつけなくても１０兆円の財源をつくることができる。
・そして、＜日本の経済成長を取り戻すための必要な政策と、低所得者への再分配は両立しうる＞とし、
当初は１０兆円の生活保護拡大・育児手当支給を、政府による紙幣発行や国債発行によって行い、
インフレの発生と税収増に従って、徐々に税収へと財源の軸足を移していく。
このようなプロセスを経ることにで、10年後には税収によってよりよいセーフティーネットを用意する準備が整う、と主張しています。
http://civilesocietyforum.com/?eid=2335
２％のインフレと実質２％成長をあわせて毎年名目４％の経済成長率（毎年４％の持続的な成長が必要）。
税収増分を「負の所得税（≒給付付き税額控除）」など、よりよいセーフティーネットの整備に使う。
「脱貧困の経済学」で提案されている飯田案でいいのではないか。
自公政権時代のマクロ経済政策レジームの根本的な転換ができていない点、あるいは転換するための具体策が明示されていない点こそ、
いまの民主党（＋国民新党）政権がもっとも批判されるべき点であろう。
＞派遣切りを生み出した派遣制度はいまだに放置されている。
これはやむを得ない。
参院選で、「派遣法改正反対」という民意が示されてしまったのだから。
（「派遣法改正反対」の自民党が圧勝）
“ねじれ”になってしまった以上、派遣法改正は困難になった。
だから、小沢氏は菅首相の消費税発言を批判しつつも、
他方で、それでも、「民主党の単独過半数が必要」と参院選中、訴えていたのだ。
しかし、結果は、「派遣法改正反対」の自民党が圧勝。
この点に関しては、もうお手上げかもしれない。
「白旗」を掲げたくないのならば、キャスティングボートを握る公明党を連立に取り込まざるを得ないだろう。
違うんですか？
昔、小泉改革支持派がグレーゾーン金利自殺の応援団だったけど、今は、てか今も矢っ張り自民党さんやソノ方面が…
もし、やる気があったなら、今までいくらでもチャンスはありました。
ねじれ状態になっても、その気になれば、共産党の協力も得て再可決で通すこともできます。
それをしようとしないのは、ただ「やる気がないから」と言うしかないでしょう。
民主党の支持団体である「連合」には派遣会社の正社員や派遣を利用している企業の正社員が多数入っています。彼らは派遣が規制されては困るのです。
財界も派遣の規制には反対しています。
民主党は「連合」にも財界にも頭が上がらないのですから、派遣法改正など初めから考えるはずもありません。
民主党の派遣法改正の公約は、選挙で勝利し、政権を獲得するための騙し文句に過ぎなかったのです。
＞もし、やる気があったなら、今までいくらでもチャンスはありました。
鳩山内閣時代ならチャンスはあったでしょうが、普天間騒動による閣内クーデターで、ネオコンに政権を乗っ取られてからは、政権交代の意義そのものが消失したので、派遣法改正の可能性はゼロです。
既得権益派は浅墓なので、人命デフレ・スパイラルを短期利益から歓迎し止める術を知らない。
しかし、民主党憎悪に染まる自称庶民も既得権益派に奉仕する。
合理的な損得勘定とソレに従った戦略的行動を取る能力が無い。
民主党をディスれば事が済むと考える浅墓さも人命デフレ・スパイラルの一環。