2011年01月01日

経団連会長と同友会代表幹事がそろって「消費税率の引き上げ」を要求

☆消費税引き上げ議論を、経団連会長と同友会代表幹事−年頭所感で表明 (ブルームバーグ)

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a55OpybSU4SU

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/518.html

日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)と経済同友会の桜井正光代表幹事(リコー会長)は1日の年頭所感で、日本の経済成長と財政改革のために消費税の引き上げ議論が必要だと強調した。

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posted by はなゆー at 04:26| Comment(3) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
さ〜国民よ、選びたまえ!
経団連とアホな政治ビジネスの奴隷になるか、この手で自由平等友愛を勝ちとるのか。ペンオスカル

正月酒くらい酔ってるうちに乗り込むしかないだろ。
各明だ!
Posted by 介護員 at 2011年01月01日 04:40
ブルームバーグが大嫌いだ…。
見る度、GHQの民生局を思い出す…。
ま、早い話が「法人減税よりは消費増税の方が大企業にとって美味しいです」報道。
一将成功、万骨枯。
Posted by 田仁 at 2011年01月01日 17:28
法人税減税なんか不要、先進国の法人負担で最も低いのが日本企業。
消費税については、単に逆進性という問題を超えて、大企業の優越的立場を利用しての法外な値引き要求によって、事実上消費税は一銭も支払っていないにも拘わらず、消費税税収は法人税減税の穴埋めのために、その9割以上を利用されている。
また、輸出大手に至っては、消費税はビタ一文支払っていないにも拘わらず、弱者が負担した消費税から不当な額の還付を受け取って輸出補助金としている。

消費税のような税制を続けることは、中小零細企業から収奪して廃業・倒産に導き、市場の寡占化を招くものであり、消費税は必ず近々のうちに廃止されなければならない。

池田香代子ブログ
2010年12月29日00:00
ご多忙でしょうが10分だけ内橋克人さんのお話に耳を傾けてください
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51663455.html

・景気が持ち直してきたように見えるのは、アジア向けの輸出が好調だったためで、内需(賃金・家計)は7兆円も落ち込んだ。

・政権が代わっても経済は変わらなかった。

・日本企業の法人負担(法人税と社会保険)は7,7%。ドイツは8,9%、イタリアは11,8%、フランスは13,6%。日本は企業負担が重いからと法人税を下げることにしたが、じつは最低水準。

・企業の保有資産は165兆円増え、個人の預貯金は188兆円減った。民間企業の現金預金は260兆円に積み上がり、企業と家計の格差がさらに広がった。

・鳩山前首相は、「国民の暮らしを犠牲にした経済合理性の追求はもはや成り立たない」と言ったが、菅首相は、「規制緩和、民間活力の活用、経済大国日本」を掲げ、自公政権と変わりない。

・不均衡経済(格差が大きい、企業と家計のインバランス)がリーマンショックの衝撃を大きくした。

・中間層の崩壊という不安要因に拍車がかかるのが、来年の最大の懸念材料。
Posted by 奇兵隊 at 2011年01月01日 22:12
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