http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110108/k10013283761000.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/885.html
民主党は、年間3万人を超える自殺者を減らすためには、政府・与党一体で取り組む必要があるとして、党内に作業チームを設置し、ことし3月ごろをめどに、対策強化の提言をまとめ、政府に働きかけることにしています。
↓
越継体安曇鎮護守命(長野県)
http://twitter.com/#!/azumizoku/status/23514353516945408
自殺者が激増したのは小泉ヤクザ内閣から。7月から増え始めたのは亀井さんの金融モラトリアム法がこの3月で切れるのが分かったから。今年の4月からは自殺者数が倍増しますよ。そうなることで、菅氏も岡田氏も彼らを支持した議員達も満足するでしょう。
越継体安曇鎮護守命(長野県)
http://twitter.com/#!/azumizoku/status/23510690228609025
年間3万人という数字に騙されるな。自殺にしていない「不明死」がその3倍はある
関根秀一郎(派遣ユニオン)
http://twitter.com/#!/shusekine/status/19627543392944128
派遣切りから丸二年。もうすぐ第二次派遣切りが起ころうとしている。派遣切り直後、旧・自公政権の雇用流動化政策による失敗への反省から誕生した新政権だったはずなのに、どうして派遣切りを繰り返さないための対策を講じてこなかったのだろうか。
関根秀一郎(派遣ユニオン)
http://twitter.com/#!/shusekine/status/19594199489843200
3月か6月が派遣切り危機です。対策を考えなければ…
関根秀一郎(派遣ユニオン)
http://twitter.com/#!/shusekine/status/19598247425216512
製造派遣はエコポイント効果で空前の忙しさ。派遣会社が寮を用意して短期的な労働力をかき集めている。脹れ上がった風船は必ず弾ける。エコポイントまたは地デジ切替終了のタイミングで再び派遣切りが吹き荒れる。たくさんの人たちが仕事と住まいを奪われて路上に放り出される。
関根秀一郎(派遣ユニオン)
http://twitter.com/#!/shusekine/status/19591809869021184
派遣法を放置すれば何度でも派遣切りは繰り返されます。
関根秀一郎(派遣ユニオン)
http://twitter.com/#!/shusekine/status/20072477514272768
今年は年末年始の派遣村はないけど、一斉派遣切りが起こる可能性の高い春から夏にかけて何らかの取り組みを考えないといけないなぁ。
ゆうじん(東京から北アルプス山麓に移住)
http://twitter.com/#!/yuujine/status/20380240895279104
真面目なニッポン人が報われない政策を支持したのも国民で。メデイア含めた搾取の偽善情報に国民が気づくのが肝要です!
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だから!大量に放り出されたらを想定して、
今から!永田町宮殿進撃準備を!
派遣切りや路上生活者も集まれば、デカいぞ!
対策を待っまでもない!
銭湯は開始されたのだ!
生活不安・経済不安を解消することが必要。
(お金がなければ、厳寒をしのぐ温かい部屋で寝ることもできない、飯を食べることもできない、病院にも行けない。
これでは、就労も困難)
つまり、憲法25条の問題です。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。
「派遣村住人」、ホームレス、そしてネットカフェ難民の類には、25条(生存権)が保障されていません。
行政の現状は、憲法に違反しています。
25条を国民に保障するためには、
短期的には、生活保護法の改正や運用改善による生活保護制度の拡充(水際作戦の禁止など)、
中〜長期的には、負の所得税のような基本所得保障制度の導入が必要でしょう。
◆雨宮処凜・飯田泰之『脱貧困の経済学 日本はまだ変えられる』
(前略)飯田さんは、以上の8つの質問の中で、実現が可能だと考えられるのが、
生活保護の水際作戦の停止と宣伝活動によるカバー率の向上(4兆円)…。
http://civilesocietyforum.com/?eid=2335
◆「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/
◆「失業者支援 新たな安全網『一本化早く』 制度つぎはぎ&窓口バラバラ」について
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685
◆制度改正Watch 「貧困・困窮者支援チーム」が初会合
社会保険制度は、加入者間でリスクを分散する仕組みであって、未加入者のことまで考えない。
そのため、失業者の5人に4人は何の保障もなく、
「貧困・困窮者支援チーム」を立ち上げて対策を講じなければならないほどの大きなリスクが残ってしまう。
先週、少し書いたように、ベーシックインカムなどの最低所得保障の仕組みを導入しないと解決できない問題だろう。
社会保険制度でカバーできないリスクが厳然としてあるのだから、新たな制度を用意すべきである。
「ハローワークでのワンストップサービス」は確かに必要だと思うが、「対症療法的」で、対策としては小さすぎる。
わずかな期間でも失業したら「貧困・困窮者」になってしまう社会のあり方を問い、
どのような仕組み=制度を導入すべきか、日本の社会をどのようにつくりかえるべきを考えなければならない。
http://blog.goo.ne.jp/e-wel_and_gov/e/fe85794017fcea12ad4a3c6b7eb4b559
さらに、付け加えるならば、再分配政策の“財源”を確保するためにも、経済成長が必要です。
リフレ左派(マネタリスト左派)の松尾教授の提言です。
◆不況は人災です! みんなで元気になる経済学・入門
失業者の数は今も300万人以上。新卒採用も、厳しい状況がつづく。
給与所得も、ここ10年ほどでぐっと下がってしまい、低水準のまま。
いつクビになるかと不安な人々、頑張っても就職できない若者たち…デフレ不況で元気をなくした平成ニッポン。
なぜ、こんな泥沼のような 不況に陥ってしまったのか?
そして、どうすればこのような苦境から抜け出せるのか?
世界標準の新理論で、景気回復の処方箋を示す。難しい数式は一切なし、みんなのための経済学・入門。<中略>
類書と比べた一番の特徴は、左派・革新派・市民派など、
大資本や自民党政治に反対する立場にあった人たちに訴えることを意識していることです。
本書もこの人たちと同じく、働く庶民や社会的弱者の立場に立っているからこそ、
今回の不況の原因が財界・自民党・日銀の政策にあったことを告発しているつもりです。
ところが、これらの人たちのあいだには、かえって財界・自民党・日銀の責任を免罪し、
景気回復の足をひっぱりかねない通念が影響力をもっています。
それは 働く庶民や社会的弱者の立場とは相容れませんよ、ということを説得して、
いま不況の犠牲になっている、多くの働く庶民や社会的弱者の境遇を改善する政策を提唱しているつもりです。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1566571.html
現政権は、真剣かつ早急に、リフレ政策や新しいセーフティネットの導入を前向きに検討するべきだろう。
一刻も早く、違憲状態(憲法25条違反)の解消を!
>派遣法を放置すれば何度でも派遣切りは繰り返されます。
>真面目なニッポン人が報われない政策を支持したのも国民で。
たしかに、その通り。
昨年、7月の参院選で、有権者が派遣法改正反対の自民党を圧勝させてしまったため、
派遣法改正は困難になってしまった。
キャスティングボートを握る公明党を抱き込まない限り、
派遣法改正実現は難しい。
(“骨抜き”の内容にしても派遣法改正はむずかしいかもしれない)
派遣ユニオンなどは、公明党が派遣法改正に賛成するよう
いっそう働きかける必要があるでしょう。
ソノ通り!
マクロ的に見ても、今現在、米国が発行した大規模な国債が新興諸国にインフレを引き起こし居てますが、アレだって米国企業にモラルハザードが無ければ、米国政府の思惑通り「米国内部での景気浮揚策」に活きる筈だった。
(ソウでないから、米国は冷えた侭で、新興国はヒートアップを何とか冷まそうとして、大変な事に成ってる。)
ソノ米国をモデルにした、日本社会では経団連・経済同友会に代表される企業のモラルハザードが一番罪深い。
只ね、きっコナンとか死ぬのはやつらだなんて、現実の経済動向は如何でもいいヒト達は知りたくも無いだろうが、政権交代からして1年半目にしてやっと、最近「日本経済も凍結が緩んで来た」。
契約件数とか、ね。