民主党政権が「雇用調整助成金」を４月からいきなり半額に減額する！

☆雇用調整助成金、４月に一部減額　厚労省
（日本経済新聞）

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E3808DE3E6E2E3E0E2E3E39797E3E2E2E2

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/531.html

厚生労働省は１４日、業績が悪化しても従業員の雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」を一部減額すると発表した。中小企業が従業員を解雇をせずに休業や職業訓練をした場合、現在は従業員１人１日当たり６０００円（大企業は４０００円）を雇用保険から助成していたが、４月からそれぞれ半額に減らす。

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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000109ri.html

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます

〜平成23年４月１日以降の申請分から〜

厚生労働省では、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費を、平成23年４月１日以降の支給申請分から、対象労働者１人１日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定です。

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Comments

雇用調整助成金は、極めて筋の悪い政策であり、段階的に縮小・廃止の方向に向かうのが望ましい。
そして、直接給付政策に段階的に切り替えていくという方向に向かうのが望ましい。
間接給付から、直接給付へ。

★雇用調整助成金のピンハネ
休業補償：企業ピンハネ　社内失業者悲鳴、未払い相談続出
依然過去最悪の水準にある失業率。「企業内失業」とも言える現状を生み、正社員をも苦しめている。
労働問題の相談に応じるＮＰＯ「労働相談センター」（石川源嗣所長）によると、
最近、失業率の悪化に歯止めをかける国の雇用調整助成金（雇調金）を企業が悪用し、
休業補償を支払わないという内容が目立っているという。
休業補償は最低でも賃金の６割が補償される。
しかし会社が４割しか支払わなかったり、全く支払わないとの相談も寄せられている。
http://mainichi.jp/life/job/news/20091002dde041040024000c.html

★雇用調整助成金　不正受給４ヶ月で１０億円超え
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20100917/Economic_pol_100916_048_4.html

これはさらっと読むとけしからん事業主だというだけですが、
実はこういう失業予防的助成金制度の制度設計上の問題点が浮かび上がる事例でもあります。
雇用調整助成金と同じ発想の政策はドイツやフランスにもありますが、
これら諸国ではお金は労働者に払われるのに対して、日本の制度は企業に払われます。・・・
これは、去る総選挙で論点になった事業を通じた助成か直接国民への助成かという問題ともつながりますね。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-d0a2.html

★＜宮本太郎（北大教授）×勝間和代（エコノミスト）＞対談
勝間　雇用に関する解決策がプアなんですよね。非正規社員の日雇い派遣を認めるとか。

宮本　もう一つは、雇用調整助成金、これは厚生労働省が得意とする雇用維持政策なんですけど、
　　　これは恐らく勝間さんとしては承諾できないような中身で、
　　　なぜならば、補助金なんですけども、要らなくなった人を無理に抱え込んでもらう。
　　　そこで産業構造の転換が起きるかというと起きない。
　　　そういう古いスタイルの雇用維持政策、これまでのような景気循環を一時的にしのぐやり方としてはあり得たのでしょうが、
　　　構造変化の状況ではあまり意味のない政策です。
　
勝間　政策当局者の問題意識がかなり低い。20、30年前の意識のままですよね。・・・

宮本　ワッセナー合意をベースにした社会のモデルというのが、
　　　フレキシビリティー（柔軟性）とセキュリティー（安全性）を融合させた「フレクシキュリティー」。
　　　非常に流動的な労働市場と、基本的なセキュリティーとを両立させています。
　　　デンマーク前首相で、社民党党首だったラスムセンさんを呼んだことがあるんです。
　　　スピーチの開口一番、デンマークほど労働者の首を切りやすい国はないと、社民党の党首が言って、ぼくらはずっこけたんですけど、
　　　その分今デンマークでは、以前は８年間、現在も４年半、失業保険給付が続くんですね。
　　　その間、さまざまな職業訓練を受けながら、じっくり仕事を探す。
　　　毎年３人に１人が仕事を変わっているという恐るべき社会ですよね。
　　　中小企業中心のデンマークモデルをそのままもってこれるかというと、難しい面もあるのですが、
　　　一つの社会イメージとしては大いにいけてると思いますね。
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/k-info/2009/06/post-31.html

★抜本的な雇用政策と勤労税額控除を（東京財団上席研究員　森信茂樹）
現在、セフティーネットの拡充、雇用保険の適用緩和、雇用調整金の拡充等の政策が採られているが、
あわせて、欧米諸国の経験を踏まえた抜本的な対策として、
減税と給付を組み合わせて勤労意欲を増大させる「勤労税額控除」（Working Tax Credit）の導入が必要ではないか。・・・
これまでの雇用対策である、雇用調整助成金の拡大等雇用主（企業）への資金援助であったのに対し、
勤労税額控除は、緊迫した状態にある雇用者に直接給付を行う政策で、効果が高い。・・・
以上の政策に必要な財源は、目の子計算だが、２兆円弱であろう。
業者を通じて金を配るというこれまでの発想から、生活困窮者・失業者に直接カネを配るという発想の転換が必要だ。
職業訓練などとうまく組み合わせることにより、我が国に緊急的に必要とされている対策となりうるのである。
http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=132


それにしても、民主党は、直接給付政策の画期的な意義を理解しているのだろうか。
せっかく政権交代したのだから、非効率的で不公正な自民党政治を転換するべく、
スムーズに、間接給付政策から、直接給付政策へ移行してもらいたいものだ。

★「直接補助」政策を掲げる民主党政権の“踏み絵”〜業界団体を破壊するのか、取り込むのか
最後に、もう一度、直接補助政策の特質に立ち戻りたい。

間接補助政策からの転換を図るということは、その産業を保護している規制を外せるということである。
技術革新を生み、生産性が向上するような自由競争的な市場を制度設計できるということである。
それは他方で、正当な競争の上に敗れた企業には退出を促し、
雇用維持のための過剰な政府支援は行わないという自由主義的冷淡さを併せ持つ政策である。

しかし、その一方で、個人が仮に失業しても生活を維持し、なおかつ職場に復帰できる支援システムを社会保障政策として遂行する、
つまり、個人に直接補助し、護る、という政策である。（中略)

この本質を民主党が理解しているか、その一点を注視したい。
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10084/?page=3

Posted by yuri at 2011年01月14日 23:59