http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110115-00000019-jij-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/632.html
午後０時２７分、公邸発。同３０分、東京・永田町の日本料理店「黒澤」着。五十嵐敬喜法政大教授、下村健一内閣審議官と食事。
（略）
午後６時５２分、公邸発。同５５分、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京着。同ホテル内の日本料理店「雲海」で与謝野馨経済財政相と食事。
午後８時２０分、同所発。
☆五十嵐敬喜
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%B5%90%E6%95%AC%E5%96%9C
不当な建築や都市計画による被害者の弁護活動に携わるとともに、従来の公共事業を批判、「美の条例」（神奈川県真鶴町）の制定を支援するなど、美しい都市創りを訴えている。
（略）
研究では、公共事業のチェック機構や都市計画に関する多くの著作があるほか、『市民の憲法研究会』を主宰して、国民主権の原則に基づいた憲法のあり方を提唱している。著書『市民の憲法』では、大統領制を導入した効率的な小さな政府の実現のための「市民の立場での改憲」を提唱した。
著書
『公共事業は止まるか』（岩波書店、2001年） 小川明雄との共著
『公共事業をどうするか』（岩波書店、1997年） 小川明雄との共著
☆知事は公共事業に頼らず 北の文化を発進せよ
（財界さっぽろ。２００９年５月号）
http://www.zaikaisapporo.co.jp/kigyou/intervew/19.shtml
――北海道の場合、建設関係に従事する人が非常に多い。公共事業がなくなったときに失業者が大勢出る可能性があります。
五十嵐： 私も講演でいろんな地域に行きますが、気をつけろといわれたのは実は北海道でした。実際、公共事業の見直しについて講演した後で、帰りに刺されるかなと思うくらい殺気だったような空気を感じたことがあります。そういうことは諫早でも経験した。工事関係者が切羽詰まっているのは肌でも感じます。私は、需要と供給の関係で公共事業は減っていくし、そもそも大半の事業は市場で要求されていない、そういうものはなくなっていくと、それこそ８０年代からずっと言ってきた。そういう指摘は、もちろん私だけではなく、多くの専門家も言ってきた。その間、業態転換などの努力を怠ってきて、今になって「どうしてくれる」と開き直られてもどうしようもない。
――ではどうしたら。
五十嵐： 田中康夫知事のときの長野県の例がある。公共事業の削減で仕事が減った建設業者に対して「信州きこり講座」というものをやった。森林が荒廃しているので何とかしなければいけないが、労働力が不足している。そこに建設従事者をシフトさせようというのです。テキスト代だけは徴収するけれども、１０日間とか山に入れて、その費用は県が持つ。要するに勉強する費用は全部県が出す。しかし仕事は自分で創り出しなさいということです。生活保護の社会主義でもない、すべてを切り捨てる資本主義でもない、みずからが選択できる“第３の道”というべきもの。そういうことをオバマ政権のもと、アメリカでもやるようです。
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ラベル：五十嵐敬喜
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
欧州先進諸国に比べて、何十年間も遅れてしまったが。
【自民党ゾンビが国を滅茶苦茶に】 宮台真司・社会学者
92年までに終ったはずの自民党は、93年細川内閣の後、ゾンビ的に生き延びた。日本はどうなったか。
１）日本の自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国では突出して第１位。
２）日本の一人当りGDPは2000年に世界３位(現在20位台に転落)だが、当時既に自殺率先進国第１位。
３）日本の道路予算が縮小された今でも英独仏伊の道路予算を合わせた額と同額。←
４）日本の教育費が公的支出に占める割合は、他の先進国が５％台なのに３.５％
５）日本の子育て支援費の割合は、他の先進国が３％台半ばなのに１.５％。
６）日本の就業時間は米国を除く先進国が1300〜1500時間なのに、1900時間台。
［サービス残業を含めると2200時間」
日本は経済を回すために社会を犠牲にしてきた。社会の穴を、辛うじて回る経済が埋め合わせた。
だから経済が回らなくなったら社会の穴が随所で露呈した。金の切れ目が縁の切れ目。
これが続く限り今後も経済次第で人が死にまくる。
経済成長で全てが良くなるという竹中平蔵ビジョンはポンチ絵だ。こう結論できる。
「経済を回すために社会を犠牲にしてはならない。国家も経済も社会を回すためにある」。
その限りで経済を回すことは重要だ。だが竹中ビジョンの本末転倒は許されない。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=790
■データで確認しよう。貧困について国際比較をすると、
貧困率つまり中位値の所得の半分以下の所得で生活する人々の割合は、
自公連立政権が隠していた2006年データによれば15.6％で、
西欧諸国の大半が10％以下なのと比べるとすさまじい。
■日本はヒドイ社会である。
自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国でダントツの第１位。
単に経済の沈下が理由とは言えない。
個人当たりGDPは2000年代初頭段階で2位か３位なのに、自殺率は既に先進国で突出した第１位だった。
■公的支出に占める教育費の割合は、他の先進国が５％台で日本は３・５％。
子育て支援費が公的支出に占める割合は、他の先進国が３％台半ばで日本は１・３％。
現行世代が次世代の育成を--子々孫々の育成を--これほど気づかわない国はない。
■就業時間はヨーロッパが1400時間前後。アメリカが1700時間台。日本はサービス残業を除いて1900時間台。
サービス残業を含めると2200時間前後とされる。
ひと月で50時間以上多く、労働日20日として１日に通勤時間を含めて３時間多い。
■これでは家族や地域やNPO等への社会参加の契機が削られ、
そのぶん社会成員は互いに切り離されて相互扶助が薄っぺらくなり、人々は社会的に孤立する。
つまり、多少経済的につまづいたり離婚したりした程度で、幸せに生きられなくなる。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=804
■民主党マニフェストの目玉の一つだった子供手当ては、
今では財源問題を理由にバラマキ悪政の典型のように評されているが、
ダムや空港等の土建公共事業を止めれば財源は確保できる。
それに成熟先進国では子供手当ては常識。
http://twitter.com/ryohatoh/status/21580433409974273
■全く同感 RT @realwavebaba: 財源を問題にしているが、
消費税を上げても行って来いの所得移転なので景気には中立。
むしろ消費性向の高い子供世帯の支出は景気刺激の要因。
公共投資と違い権力介入余地の少ない子供手当は官僚も政治家も好きではない。
http://twitter.com/ryohatoh/status/21767382112407552
■日本が成熟先進国の中で断トツ多いのが土建公共事業、断トツ少ないのが教育投資です
RT @matujii55: @ryohatoh 育つべき子供置き去りにして、土建政治を続けていたのですな、40年間ほど。
http://twitter.com/ryohatoh/status/21587374425251840
■同感。成長フェーズが終わっているのに、従来型の公共事業で景気対策を行ったことが超スジ悪
RT @yosioki10: ２０年も前から景気回復策に内需拡大が叫ばれバラマキ横行→連戦連敗
http://twitter.com/ryohatoh/status/21915454347939840
■的確。ありがとうございます。
とは言え、とにかく日本の政治でずっと変わっていないのは「官僚差配による便益供与システム」。
今変えなければならないのも、これ。
RT @synfunk: 自民党政治下における便益供与システムの確保も背景に…、内需拡大の障壁改革、積極的な資本投下
http://twitter.com/ryohatoh/status/21918378906091520
■同感です RT @heatos9: @ryohatoh 子育手当ては十分助かっています。悪政とは思えなく…。
官僚や既得権層のメディアを通して行うプロバカンダ、またはデマゴーグでは無いのでしょうか？…
http://twitter.com/ryohatoh/status/21586289249751040
■公共事業は「富の再配分」に役立たない 2009-05-23
国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。
国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
『クーリエ・ジャポン』２号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、
なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、
日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。◇
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・
日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金の方が高いという唯一の国（OECD加盟国中）。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。
道路整備などの公共事業は「地方の救済（富の再配分）」であるという大義名分の下、承認されてきた。
それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。
公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカム(基礎所得保障制度)にした方が公平だ。
自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数％がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。
土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。
将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。
http://nenkintohogo.seesaa.net/article/127224542.html
公共事業については、
● 車が通らない高速道路
● ただ水を貯めるだけに存在するダム
● 野菜を運ぶためだけの地方空港
● 誰も利用しない市町村ホール
● 官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設
● “釣堀”と化した港湾施設
といった費用対効果、インフラ効果、乗数効果を無視した利益誘導型公共事業は、縮小し、
これらの効果を無視せず、かつ生活密着型公共事業に転換してはどうだろうか。
財政は、景気対策としてよりも、生活密着型公共財の供給（都市基盤の再構築、環境関連の投資など）、貧困問題への対応、
そして規制改革に伴う激変緩和に使うよう、段階的に移行していく。
貴ブログや貴ツイッターをみると、どうも自民党の５５年体制時代の政治を理想（？）とみておられるようですが、
私は、ヨーロッパ左派（社民・緑派）を主に参考にしています。
欧州型「福祉国家」の段階からはまだ程遠い「開発主義国家」の段階にとどまっている日本。
日本は、「坂の上にたなびく一筋の雲」をまだ追い続ける必要があると思います。