http://twitter.com/#!/sabakuinu/status/27292188689833984
菅直人首相は、消費税率引き上げ前に衆院を解散するのかを記者団から問われ「今から議論する。その中で意見も集約される」と述べた。こら!こいつ!夏の参院選で引き上げの前に解散するって言うたやろ!
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
28 | 29 | 30 | 31 |
議論集約は消費増税とイコールでない。
仮に、コノ「予想」通りに「夏に意見が集約」されたら何が問題?
もし消費増税前提であっても、集約→選挙→増税(?:恐らく、一度は選挙で阻止するだろう。)なら「約束破り」か?
終い目に、狼少年になる可能性を危惧する。
余りに事実を馬鹿にし過ぎてないかな?
意味がいまひとつわからないが、
常識的に考えて、消費税率引き上げ実施後に解散はありえない。
衆院任期が2013年まで、そしてねじれ国会という現状を考えると
この間に消費税率が実際に上がることは絶対にありえない。
ただし、2013年までにたとえば、
「消費税率引き上げを2015年度に実施する」という政府の方針決定発表はありうる。
その上で、解散するなら、「約束を破った」ことにはならない。
もっとも、解散すれば、消費税率10%引き上げを公約にしている
自民党の政権奪還は確実なので、
いずれにせよ、消費税率は引き上げられるけどね。
◆消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100810/mca1008101807019-n1.htm
消費税率引き上げは、民主党政権が倒れても、自民党政権が引き上げるのだから、
もはや不回避。
あとは、条件闘争しかない。
・消費税を年金目的税や福祉目的税などの目的税にできるかどうか。
・消費税率を引き上げる前に、どれくらい無駄を省いたり、他の税を引き上げることができるか。
(いわゆる「埋蔵金」、官僚・公務員の人件費、所得税や相続税の引き上げ、環境税などの新税の導入、各種控除の廃止など)