「ＴＰＰ２４分野」に関する「はたともこ」氏のツイート

はたともこ（民主党）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/statuses/29362535383699456
ＴＰＰ２４分野とは「1主席交渉官協議2市場アクセス（工業）3市場アクセス（繊維・衣料品）4市場アクセス（農業）5原産地規制6貿易円滑化7ＳＰＳ（衛生植物検疫措置）8ＴＢＴ（貿易の技術的障害）9貿易救済措置10政府調達11知的財産権12競争政策13サービス（クロスボーダー）


はたともこ（民主党）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/statuses/29362595530014720
14サービス（電気通信）15サービス（一時入国）16サービス（金融）17サービス（e-commerce）18投資19環境20労働21制度的事項22紛争解決23協力24横断的事項特別部会」と言われているが、24分野に各々どのような事項があるのか、詳細は全く公表されていない。


はたともこ（民主党）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/statuses/29362651691753472
民主主義の５原則�@情報公開�A公開討論�B修正協議�C多数決�D少数意見の尊重からすれば、最初の情報公開すらされていない。菅政権はそれでも６月には結論を出すと主張。熟議の民主主義どころか、未熟な政治で拙速の非民主主義だ。ＴＰＰは米・国家戦略。ＴＰＰ参加強力推進は、異常な米国追従だ。


はたともこ（民主党）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/statuses/29483593218662400
ＴＰＰについては朝日・日経等大手メディアの米国追従が際立つ。２４分野の中身を全く報道せず賛成か反対かを問う世論調査は悪質な世論操作で、即座に止めるべき。




《関連ツイートと記事》

京野きみこ（衆議院議員。民主党小沢派）　
http://twitter.com/#!/kyonokimiko/status/29820946353225728
朝一のPTTを慎重に考える会、日本医師会のヒヤリング。浪人中にマイケル・ムーアの「シッコ」上映会を行い、私も含めて、観客一同強い衝撃を受けたものだ。TPPは実質的日米貿易自由化に等しく、その狙いの一つは、混合診療の完全自由化-国民皆保険制度の崩壊-外資系医療保険の参入にある。



金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）
http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/27738099027017728
TPPに関して実務者レベルで日米協議が始まり、やはり郵政資金の運用への米企業参加、自動車の安全基準を米国並みに引下げ、BSE絡みで月齢２０ヶ月の牛肉輸入制限廃止などが出てきているようです。高額混合医療を解禁して米保険会社参入や、公共事業の入札条件緩和で外資参加も出てくるでしょう。



森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/statuses/27303252231979008
初のTPP日米協議の結果
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/ju_tradef06.html
を見る。TPPで牛肉自由化や郵政改革ストップは必至と分かる。日本が立場説明し米側が「追求する規律レベルにつき説明」とし、牛肉や郵政を「二国間個別問題」としTPP関連でないと説明したいようだが、その説明は通らない。



☆ＴＰＰは医療に重大影響　日本医師会が懸念　市場化進め「命」に格差
（赤旗）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-11/2011011101_02_1.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/258.html

同見解は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する」と指摘。それに呼応して「公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。また自由価格の市場では、医薬品や医療機器も高騰し、所得によって受けられる医療に格差が生じることになる」と表明しています。



☆ＴＰＰ参加に反対　民医連「皆保険壊す」　（赤旗）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-11/2011011103_01_1.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/259.html

全日本民医連の湯浅健夫事務局次長は「私たちが一番重視したのは、看護師・介護福祉士などの国際的な移動の促進が真っ先にあげられていることです。医師、看護師などの不足や偏在に拍車をかけ地域医療の崩壊を加速する恐れがあります。また、規制制度改革と称して医療の市場化を狙い、混合診療の全面解禁・公的医療保険の給付範囲の縮小や医療の安全性を損なう恐れがある」と批判します。

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