☆年金支給額、0．4％引き下げ＝来年度、物価下落に対応―厚労省
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000072-jij-pol
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/791.html
厚生労働省は２８日、２０１１年度の公的年金支給額を０．４％引き下げると発表した。物価下落に伴う措置で、引き下げは０６年度以来５年ぶり。国民年金は月額６万５７４２円（２６６円減）、厚生年金は同２３万１６５０円（標準的な夫婦２人世帯、９４２円減）となる。
公的年金は年金法の規定に基づき、支給額に物価変動を反映させる「物価スライド」が適用される。１０年の全国消費者物価指数（CPI）が０５年比で０．４％下落したため、同率分引き下げる。
☆室蘭市内のＧＳ、止まらぬたまらぬ…灯油値上げ （室蘭民報）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2011/01/28/20110128m_03.html
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/792.html
原油相場の価格高騰と全国的な寒波の影響で、今冬は灯油価格の上昇が止まらない。「道内価格のプライスリーダー」ともなっている生活協同組合コープさっぽろ（本部札幌市）では、３０日給油分から１リットル当たり一律３円の値上げを発表した。室蘭市内の灯油販売業者も、卸値上昇を受け値上げに踏み切っている。
（略）
価格上昇が続く時勢に「さらに価格が上昇している。年金生活者の中には、ストーブを微少にしたり、睡眠時にはストーブを消すなど、早くも生活への影響が出ている」（山本孝子会長）。室蘭でも、高齢者を中心に家計への影響を懸念している。
☆高齢者の万引、約２万７０００人で過去最多「動機は経済苦」
（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000514-san-soci
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/306.html
警察庁は「高齢者の犯行動機をみると経済苦が目立っており、実際に食料品の万引が多い。現在の経済情勢が影響している面も否めない」と話している。
☆日本国内の値上げラッシュは中国やインドの経済成長も原因
（女性セブン２月３日号）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110122-00000005-pseven-soci
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/793.html
近ごろ、玉ねぎ、じゃがいもといった国産野菜の値上げが続いている。 “物価の優等生”といわれた卵も１２月に前年比１３％値上がりし、５年半ぶりの高値水準となった。
（略）
野菜や卵だけではない。現在、国内の砂糖の卸売価格は実に２４年ぶりの高値。また、コーヒー豆価格の指標となる米ニューヨークのコーヒー相場でも前年比５３％に急騰するなど十数年ぶりの高値が続いている。
（略）
日本のスーパーでももやしの店頭価格が上がり始めている。さらにえび、鮭などの輸入水産物も新興国で需要が高まっており、今後さらに値上がりする可能性が高い。
☆コープさっぽろ：灯油１リットル３円、３０日から値上げ／北海道
（毎日新聞。１月２７日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000010-mailo-hok
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/779.html
生活協同組合コープさっぽろは、道内の灯油の定期配達価格を３０日から１リットル当たり一律３円値上げする。今月９日に次ぐ値上げで、札幌（北広島、千歳など近郊含む）は８６円となる。
コープさっぽろ広報室によると、原油相場上昇が続いている上、寒波の影響で灯油の卸価格上昇が止まらず、昨年１１月第２週から１１週連続で大幅に値上がりしているという。
☆関税 中国産ターゲットに強化 ウナギなど４６２品
（毎日新聞。１月２６日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000116-mai-bus_all
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/776.html
政府は発展途上国からの輸入品にかける関税を優遇する「特恵関税制度」について、４月から除外する品目を大幅に拡大する。新たに４６５品目が除外対象となり、その大半の４６２品目を中国からの輸入品が占める。ウナギのかば焼きやマツタケ、綿製ハンカチ、手袋など多岐にわたり、関税率は平均で４％程度引き上げられる。安い中国産品は日本でも幅広く流通しているが、小売価格が上昇し、暮らしに影響を及ぼす可能性もある。
（略）
今回の見直しで新たに除外される中国からの輸入品はマツタケやウナギのかば焼きなどの食品から綿製ハンカチ、手袋、傘、ポリ袋などの日用品まで幅広い。農水産品や工業製品は関税が原則免除されていたが、本来の税率に引き上げられる。加工食品は７．２％に軽減されていたが、本来の９．６％に戻る。
↓
Nobu高橋（香港勤務）
http://twitter.com/#!/nobudirect/status/29769811286302720
対中国特恵関税率の見直しの件、対象品目のリストをざっと見てみたけど、結構ウチの仕事に直結しそうなアイテムが載ってるね。プラスチック製の家庭用品、手袋、ミトン、ひざかけ、傘、ボールペン、人形、玩具、陶磁器製品、台所用具…
４月からこれらの仕入値が大幅に上がるのは間違いないです。
うまのて
http://twitter.com/#!/uma_note/status/28339268954886144
「特恵関税制度」の基準を見直すことで、中国からの輸入品が関税優遇外になるとか。その中に「つりざお」も含まれていた。激安のグラスロッドやカーボンロッド買うなら今のうちなのか？
2011年01月28日
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
第一に、まだ引き下げられていない。
第二に、国民年金の引き下げ額はわずか266円。
よって、この決定が原因で、「高齢者は阿鼻叫喚」になったわけではない。
「民主党政権が年金支給額を引き下げ寒冷地北海道の高齢者は阿鼻叫喚」は、
まったくのデタラメ・虚偽。
またしても、憎しみにかられてウソをついたことになるのではないか？
貧しい高齢者の「阿鼻叫喚」は、自民党政権時代からずっと続いている。
その主要な原因は、「日本における所得再配分の貧困削減効果」が低いからだ。
★貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(2)
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。
貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/
★第65回「日本の奇妙な生活保護制度」
給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
日本の公的扶助支出額の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、わずか0.3％であり、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均（2.4％）の約８分の１と極めて小さい。
当然のことながら、公的扶助を受けている人々（子供を含む）の総人口に占める比率も0.7％と低く、
ＯＥＣＤ諸国の平均（7.4％）の約10分の１にすぎない。（中略）
これは極めて奇妙な制度である。
日本に貧しい人が少ないわけではない。
同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波新書、18頁）。
ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7％である。
私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。
これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、
保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。
しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。
65歳以上の人は、支給要件の１つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。
日本独自の制度をやめて、グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2 （自民党政権時代の古い記事なのでリンク切れ）
■２１世紀は「難民」から「ホームレス」の世紀へ
「ルポ最底辺」生田武志著（筑摩書房）
「２０世紀は難民の世紀」といわれたが、「２１世紀はホームレスの世紀」となる可能性があると本書はいう。
急速に深刻化しつつある貧困問題。
同志社大学在学中から釜ケ崎に通い、日雇い労働者の支援活動に加わってきた著者によれば、
零下１０度や２０度まで下がる冬の札幌や旭川でさえ、段ボールハウスも作らずに毛布一枚で野宿する人々の姿が絶えないという。
一方、東京ではネットカフェ難民はむろん、
終夜営業のマクドナルドで１杯１００円のコーヒーを買ってテーブルに突っ伏して寝る「マクドナルド難民」が出現。
９０年代前半まで日本の野宿者は日雇い労働者が主だったが、いまやフリーターが野宿者の主流になりつつある。
しかも、その中では高齢化と若年化の二極化まで進んでいる。
http://news.livedoor.com/article/detail/3369132/
（自民党政権時代の古い記事なのでリンク切れ）
■『貧困大国ニッポン』〜２割の日本人が年収２００万円以下〜
第1章 誰も語れなかったワーキングプア
第2章 「貧困家庭」崖っぷちのサバイバル
第3章 結婚できない“名ばかり”正社員たち
第4章 犯罪から抜けられない闇職系若者
第5章 貧乏老人がたどる悲惨な未路
第6章 貧困は本当に自己責任なのか？
「真冬はパソコンのファンの熱で体を温める」
「残飯難民」
「お金がないなら死んでくださいという病院」etc
http://www.book.janjan.jp/0807/0807300280/1.php
以上のとおり、「民主党政権の国民年金支給額266円引き下げ決定」で「阿鼻叫喚」になったわけでなく、
自民党政権時代からの再分配政策の歪みが貧しい老人を「阿鼻叫喚」にしているのだ。
（もちろん、若者も「阿鼻叫喚」）
貧しい老人を救うには、民主党や社民党などがマニフェストで提案している全額税方式の最低保障年金を実現することが必要だろう。
もっとも、自民党・公明党が反対しているので実現は困難だが。
（最低保障年金導入はもちろん、賛成だが、
問題点は、民主案や社民案の最低保障年金額は、それぞれ７万円と８万円である点。
現行制度よりはマシだが、これでは、２５条が謳っている「健康で文化的な最低限度の生活」は保障されない。
もちろん、現行制度よりはマシだから、導入については、何度も申し上げたとおり賛成だが）
なお、全額税方式の最低保障年金に反対している自民党のなかで、同党の河野太郎議員は全額税方式に賛成している。
もっとも、どこまで河野氏が本気で自民党の政策を変えようとしているのかは疑問だが。
単なるスタンドプレーではないことを願っている。
（河野案は、消費税が財源）
■税方式の主張
前略。一刻も早く、現在の国民年金制度を抜本的に改めて、年金保険料を集めることをやめるべきです。
そして、皆様が買い物をするたびにお支払いいただいている消費税を年金目的税にして、
年金保険料を納めていただく代わりに、消費税を財源にして年金をお支払いするようにしたいと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5287588/?p=2
ここに税方式の様々なメリットがほぼ網羅的に指摘されていて、参考になります。