2011年02月01日

枝野幸男官房長官に談合ゼネコン代表から204万円

平野浩
http://twitter.com/#!/hanayuu/statuses/32303552495882240
枝野氏の政治とカネの問題。枝野氏と親密なA社とその社長のB氏。枝野氏はB氏から献金を受けている。A社は公共事業受注企業。しかし、B氏の個人献金だからいいという主張。しかもA社は談合の疑いで自治体から指名停止処分を受けている。 1/31発売の「週刊ポスト」より


平野浩
http://twitter.com/#!/hanayuu/statuses/32303564386734081
枝野氏の献金問題の続き。A社は談合事件以前は枝野氏が代表を務める政党支部に献金、談合事件が発覚するとB社長の個人献金に切り替えている。上脇博之神戸学院大学教授は「談合という反社会行為を起こした企業であれば国民から下心のある献金と疑われる」として枝野氏に説明責任があると主張。


平野浩
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/32030453737197568
枝野官房長官はいつも「公共事業受注企業からの献金全面禁止」と主張。しかし、その枝野氏に年間100万円を献金する後援者がいる。その後援者は枝野氏の地元埼玉県内の有力建設業者であり、もちろん公共事業を幅広く手掛けている。しかし、の人は個人として献金しているのでOKだと枝野氏はいう。



《おまけ》

☆枝野幸男に解同系談合ゼネコンから献金
(2005年8月28日の「マスコミ不信日記」)
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/30777802.html

一部不確かなソースもあるものの、「平成15年分政治資金収支報告書の要旨」と下記の公正取引委員会の報道発表資料を並べれば証拠として十分でしょう。



☆枝野官房長官 義理の親から2650万円の「子ども手当献金」
(週刊ポスト2月11日号)

http://news.livedoor.com/article/detail/5308683/

http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/145.html

一般に、生前の親から子に資産が移る場合、「贈与税」の対象になる。

親から子に2650万円が渡されたケースの「贈与税」の額を、税理士の浦野広明・立正大学法学部教授が試算する。

「過去10年間の寄附が贈与だったら、と仮定して計算すると、10年分の贈与税総額は163万5000円です。しかし、税法では、あらかじめ贈与総額を約束したうえで分割して受け取った場合、総額を一度に受け取ったとみなされる。このケースなら885万円の贈与税が発生します」

しかし、である。枝野氏のように、最初から政治献金として政治団体に届けていれば、課税対象にはならず、贈与税はゼロ。しかも寄附した側は「寄附控除」で税金の還付を受けることもできる。

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posted by はなゆー at 20:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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