2011年02月06日

〔詳報〕報道2001世論調査で「自民に投票する27.2%、民主14.8%」

FNN新報道2001世論調査

(2月3日調査・2月6日放送/フジテレビ)
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

http://wwwz.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html


【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。

自民党 27.2%(↑)
民主党 14.8%(↓)
みんなの党 6.8%(↓)
社民党 1.2%(↑)


【問2】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 22.2%
支持しない 70.0%

            ↓

950 名前:無党派さん[sage]
投稿日:2011/02/06(日) 09:04:56 ID:cUiS8kHP [2/2]
そら年金一元化がいい加減だったとバレれば、こうなるわな。
来週はもっと下がりそうだ



896 名前:名無しさんは見た!@放送中は実況板で[sage]
投稿日:2011/02/06(日) 08:52:19 ID:EZoQQiyb [6/7]
当会は現在の国立印刷局の福利厚生に関する補助機関として、昭和9年に発足したものですが、その沿革は国立印刷局の歴史と共にたいへん古いものです。 国立印刷局創業当初の明治9年、時の紙幣頭・得能良介氏が職員の不慮の傷病により困窮することを救済するため、私財を投じて資金とし発足した「補助会」に端を発するものです。 その後大正4年には、印刷局職員の慰安会費用を補助する目的をもって「印刷局職工慰安協賛会」が設置され、資金は雇員以上の拠出によって賄われていました。 大正7年、時の印刷局長・池田敬八氏の発意により、この二つの団体を統合すれば、職員の福祉をさらに増進することができるとして、印刷局の雇員以上を持って会員とする「印刷局朝陽会」が誕生しました。
その後昭和9年に至り、事業をさらに発展させ基礎を強固にするためには、法人組織にする必要があるとして、同年8月8日「財団法人印刷局朝陽会」として再出発しました。 その後平成11年9月1日に名称を「財団法人印刷朝陽会」と改め、当会は主たる目的である印刷及び製紙技術の振興に寄与するため、印刷技術、製紙技術及びその関連技術の調査、研究、奨励、助成等幅広い活動を展開して公益事業の充実、拡大に努めています。


897 名前:非実在中年 ◆.rJAKvns6g [sage]
投稿日:2011/02/06(日) 08:53:28 ID:vTvyaS2c [8/8]
平野 浩
更に問題なのは枝野長官はこの義父から10年間で約1616万円の献金を受けていること。おかしくはないか。明確な説明責任が必要である。
人を攻める時は歯切れはよいが、自分のことは明確に答えない。それにしても大新聞はなぜ書かないのか。枝野氏関連ニュースのソースは5日日刊ゲンダイ


900 名前:無党派さん[sage]
投稿日:2011/02/06(日) 08:53:58 ID:mqxZlPoD [3/4]
事業仕分け特別編で、「印刷朝陽会」をやらんとダメだな。


921 名前:無党派さん[sage]
投稿日:2011/02/06(日) 09:13:11 ID:R5FT6QC5 [2/2]
名古屋市長も愛知県知事も、愛知県議会リコールも8時瞬殺だと思う。

posted by はなゆー at 09:17| Comment(2) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
故意に「豚に肉屋を支持させるよう」しむけているのかどうかは存じませんが、

左派やワープア層などの貧困層が、
民主党の支持率が下がり、自民党の支持率が上がっている状況を喜んでいる様は、
まさに「肉屋を支持する豚」の様であります。
(自民党支持のネット右翼のブロガーたちや2ちゃんのネット右翼が狂喜乱舞しているのはわかりますが、
左派系のブロガーにも同じ傾向が散見される)

聡明な左派ブロガー村瀬さんたちが指摘しているように
「減税真理教」の河村一派を減税によって不利益を被る層が圧倒的に支持するのと似ている。

自民党が政権に復活すれば、より低所得者層・貧困層にとって不利な政策が実施されるのが確実なのにもかかわらずである。

ほんとうに左派なら、
ほんとうに社会的弱者・経済的弱者に寄り添う側なら、
自民党の支持率上昇を憂い、共産党や社民党の支持率が0〜2%程度に低迷している状況をもっと深刻に受け止めても良いはずだ。

左派なら、この状況を深刻に感じるはずであり、脳天気ではいられないはず。
民主党政権を打倒すれば、すべてがよくなると考える左派側・貧困層の人は、
「肉屋を支持する豚」ではないのか。

財政再建と消費税増税を訴える自民党が民主党のマニフェストを全否定して倒したら、
もうデフレ派富裕層・財務官僚・日銀貴族らの思う壺だ。
国民は痛みの伴う消費税増税・再分配縮小を自ら選んだとして、大手を振って「低所得者層に痛みを強いる」厳しい政策を実行できる。
左派の労働党政権が崩壊し、保守党・自民党政権が誕生したイギリスがまさにそのような状況にある。

子ども手当ても高校無償化もなくなる。
国保料の失業者減免措置もなくなるのではないか。
雇用のセーフティネットも「自己責任教」の小泉進次郎教祖が説くように縮小されるのではないか。
他方で、自民党の公約に明記されているように消費税率10%引き上げ、法人税率20%引き下げとなる。
最低保障年金も年金制度一元化ももちろん、否定され、現行制度が維持される。
年金支給開始年齢も自民党政権の手によって、70歳に引き上げられるのではないだろうか。
(低所得者層にとって過酷な負担となっている社会保険料は年々引き上げ)

★貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(2)
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

低所得者層をより貧しくする自民党の政策がわかっていながら、
低所得者層は、民主党憎しの感情だけで、自民党を支持するのであろうか。
まったく理解できない話である。

「肉屋を支持する豚」としかいいようがない。

■自民党の谷垣禎一総裁は24日の会見で、与野党協議について
「ばらまくだけばらまいて、その請求書はいっしょにやろうという部分が相当ある」と難色を示しました
「解散して信を問い、正直に現状を言って、その結果から出発することだ」と解散を迫るなど“対決”を強調しています。

しかし、これは10%への大増税を求める立場から、
「菅首相、今度は本気ですか、その本気の証拠をみせてください」(20日の会見、谷垣氏)と迫っているにすぎません。

これまでも協議に応じる条件として
(1)民主党マニフェストの撤回
(2)政府・与党による増税案の提示を要求。
“バラマキ”と位置づける子ども手当や高校無償化などは廃止した上、さらに消費税増税をと迫っています。
http://news.livedoor.com/article/detail/5296117/

■自民党も消費税15%論!
まるで日本は財務省とマスメディアに牛耳られてしまったかのようです。
自民党の野田毅氏が消費税15%論をぶち上げました。
その前に、メスメディアが日本の借金額を900兆円を超えた、と報道したのが効いています。
まったく何をかいわんやです。この国はどうしてしまったのでしょうか。
http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-a109.html

■「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100810/mca1008101807019-n1.htm

■消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
Posted by yuri at 2011年02月06日 17:00
成る程、靖国カルトは遂に下野なう以降の権力持続を実行する際の重要ポイントとして、日銀紙幣を印刷する権限に狙いを定めた!と言う事ですね、判ります。
枝野も余禄でしかない。
流石は売国奴、目の付け所が違う。
イザとなれば、円以外の限定的な通貨でも構わない腹だろう。
カネに汚い割には悪銭身に付かずで借金が多い苦肉の策ではあるが、一方で米国の入れ知恵も無いと考え付くまい。
Posted by 田仁 at 2011年02月06日 17:01
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