この記事へのコメント
自立ね?仕事はないし、あってもブラックだしさ!
恐ろしい。エジプトを真似しましょうよ?ダメかしら
Posted by 介護員 at 2011年02月06日 21:52
会社って転職で入った者に冷たいんだよねぇ。IT業界みたいな転職が良くあるところでさえ。

新入社員からいる者は丁寧に守りつつ育てて、中途入社は使い捨てる。
新入社員も途中で使い潰される人もいたけど、シェア持ってるところほど法を遵守する精神がないってのはどうかと思う
Posted by @dm at 2011年02月07日 00:35
生活保護法改正は、必要。
しかし、支給要件を厳しくする、つまり、悪名高き「水際作戦」や「硫黄島作戦」を強化するという方向での改正なら、
断固反対します。
まさに、「最小不幸社会」実現に逆行する改正だからです。
政府がこのようなあさっての方向での改正を目指しているのなら、菅政権は直ちに退陣するべきでしょう。

「最小不幸社会」実現のために求められている改正の主要ポイントは二つ。

(1)捕捉率の引き上げ(他の先進国は、80%以上の捕捉率なのに、日本はわずか10〜20%。
   もっと多くの貧困層が生活保護を受給できるはずなのに、排除されている。悪しき裁量主義・選別主義)

(2)最低賃金でフルタイム働いても生活保護水準の所得が得られない、
   また、基礎年金が生活保護水準を下回っている、など
   生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等、といった問題の解決。

まず、第二のセーフティネットとワンストップサービスについて。
■失業者支援 新たな安全網『一本化早く』 制度つぎはぎ&窓口バラバラ
昨年冬から雇用保険と生活保護の間をカバーする新たな安全網が段階的に始まった。
今年十月には住宅手当などが大幅に拡充されたが、区職員は
「使い勝手が悪く、結局は生活保護に流れてしまう」と話す。
つなぎ資金や生活支援費をもらうには銀行口座が必要だが、
「口座がない人や、本人確認書がなくて口座を作れない人も二、三割はいる」と区職員。
つなぎ資金は住居がある人は申請できないが、生活費がゼロの人など、必要と思われるケースは多いという。
別の職員も「新たな安全網は、制度ごとに厚生労働省内での担当が違い、自治体の窓口もハローワーク、
社会福祉協議会、福祉事務所などバラバラ。
一体化しておらず、すき間に落ちる人がかなり出る」と懸念する。
政府は三十日、全国七十七カ所のハローワークの窓口で、
職業相談だけでなく住居や生活支援の手続きもできるワンストップ・サービスを試行。
結果を見て本格導入を検討することにしているが、職員らは
「むしろ先に安全網を一本化しないと意味がない」と訴えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009112902000061.html(リンク切れ)

■「失業者支援 新たな安全網『一本化早く』 制度つぎはぎ&窓口バラバラ」について
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685

結局、石川和男氏が主張しているとおり、
「負の所得税」のような普遍主義にもとづくセーフティネットを構築して、
安全網を一本化しないとうまくいかないようです。

すなわち、湯浅氏が内閣参与になる前の話ですが、
『貧困をなくし社会保障を守る「基本法」を考えるシンポジウム』での湯浅誠氏の報告
(エラーが出たのでアドレス省略)や
一昨年前放送された「朝まで生テレビ」での湯浅氏の話によると、
「第二のセーフティネット」(基金訓練など)は、安全網としてあまり機能していないようです。
たとえば、困窮している人が、生活支援金を申請しにハローワークに行っても、職業訓練学校に合格することを条件として突きつけられ、
さらに、合格後、申請しても、厳しい審査に通らないと生活支援金を受給することができず、
かつ、審査に通っても実際に受給できるまで申請から1ヶ月以上かかる場合もあるとのことです。(トータルで2ヶ月かかることも)
湯浅氏の説明では、厚労省が情報を周知させておらず、事業を本気でやる意思がなく、
失業者・廃業者にとっても使えない(意味のない)制度になっているそうです。
「こちらが徹底的に調べないと、必要な商品にたどりつけない状態」なのです。

同様の報告は、雨宮処凛氏からも報告されています。

「第二のセーフティネット」の使い勝手の悪さを証明する結果となったように思う。
http://www.magazine9.jp/karin/100210/ (リンク切れ)
とにかくツギハギだらけで使いづらいことこの上なく、その上気がつけば借金漬けなんて事態になりかねないのだ。
例えば公設派遣村に集まったような、家もなく所持金ゼロの人にはなかなか使えない。
手続きに時間がかかったり、返済の目処が立たなかったりするためだ。(中略)
と、こんなことを考えると、やっぱり今ギリギリの状態の人が使えるのって「生活保護」くらいしかないように思う・・・。
セーフティネットになっていない第2のセーフティネット。
http://www.magazine9.jp/karin/100203/ (リンク切れ)
その「生活保護」も最後のセーフティネットとして機能していません。
すなわち、「最後のセーフティネット」としての現行の生活保護制度は、実質的には、ナショナルミニマムを制度的に保障していません。
■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当U」の捕捉率は85〜90%、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は87%と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は9%、最も高い数値でも、19.7%にすぎません。
困窮者のうち、8割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
日本の捕捉率は16〜20%に過ぎない。
イギリスは90%、ドイツは70%。
http://www.rofuku.net/kadai/data/07-3-seikatsuhogo.pdf

このように「制度のすき間に落ちる人がかなり出る」のが現状です。
社会学者の宮台真司氏が指摘するとおり、【激烈にヒドイ社会になった日本】。
「経済次第で人が死ぬ」社会。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=804

解決策は、経済学者の飯田泰之氏がいっているように「働こうが、働くまいが、絶対にもらえる
所得水準というものをを決めてしまえばいい」ということに尽きると思う。
(「脱貧困の経済学」飯田泰之・雨宮処凛より)

だからといって、ベーシックインカムを直ちに導入すべきであるとまではいいません。
(もちろん、理想は、親がいないストリートチルドレンであろうと、身寄りの無い老人であろうと、
無条件で、すべて等しく定額の資金が生まれてから死ぬまで支給されるベーシックインカムだが。
族議員・官僚・公務員による裁量的バラマキ政策の不平等さに対して、
完全にフェアに再分配できるという超利点がある)
まずは、最後のセーフティネットとして機能していない現行の生活保護法を改正して、
水際作戦を不可能にする制度的保障が絶対必要。
その他、最低賃金でフルタイム働いても生活保護水準の所得が得られない、
また、基礎年金が生活保護水準を下回っている、など
生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題も改正して解消する必要があります。

具体案は、日弁連がすでに作成済み。
改正の趣旨は、
(1)水際作戦を不可能にする制度的保障、
(2)保護基準の決定に対する民主的コントロール、
(3)権利性の明確化、
(4)ワーキングプアに対する積極的な支援の実現
です。

・生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf

「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/
「最後の砦」である生活保護制度では、現行、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
その結果、いったん適用を受けると「出にくい」制度に。
これを、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要があります。
Posted by yuri at 2011年02月07日 03:44
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック