政府資料「法人減税分（５８００億円）が投資・雇用に回る保証はない」

森原秀樹（社民党＝サティスファクション・パーティー）
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/statuses/35665497026465792

法人減税分（５８００億円）が投資・雇用に回る保証のなさを示す政府資料。

（注：ＰＤＦファイルである）
http://www.meti.go.jp/press/20101129008/20101129008-3.pdf

経団連の目標（p4）も、業界団体の目標（p5）も、「５〜１０年で出来たらいいなぁ」という程度。「目指す」「図る」「見込み」･･･こんなことでは政策効果の測定は無理だ。

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