http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/statuses/35665497026465792
法人減税分(5800億円)が投資・雇用に回る保証のなさを示す政府資料。
(注:PDFファイルである)
http://www.meti.go.jp/press/20101129008/20101129008-3.pdf
経団連の目標(p4)も、業界団体の目標(p5)も、「5〜10年で出来たらいいなぁ」という程度。「目指す」「図る」「見込み」・・・こんなことでは政策効果の測定は無理だ。
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