2011年02月11日

中日新聞が奇怪な「小沢一郎叩き記事」を掲載した

☆小沢氏関係団体の領収書半数は宛名なし 飲食関係3割、法要件満たさず (中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011021190105428.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/210.html

小沢一郎民主党元代表関係の政治団体「誠山会」が2009年分政治資金収支報告書に添付した1万円超の飲食関係の領収書106枚のうち、55枚に宛名がないことが分かった。35枚は、ただし書きと日付のどちらか、または両方がなかった。


             ↓

領収書に宛名を書かずに相手に渡すことは違法だと聞きましたが、本当でしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q109580775

▼ ベストアンサーに選ばれた回答

違法ではありません。
領収書は税法に基づいて発行するものでは有りません。
会社法で商人は相手から要求があれば発行する義務がありますが、宛名を必須の記載事項との記述は無く、違法ではありません。
税務調査では相手が記載されていないと胡散臭いと推察され、場合によっては領収書自体を否定し、損金や消費税の仕入控除を認めてもらえないケースも有るかもしれません。
宛名は消費税法では摘要記載事項となっておりますが帳簿または帳簿の代わりとなる帳票に記載されておればよいので、領収書に宛名がないから仕入控除を認めてもらえないわけでは有りません。
この摘要記載要件は税務調査の際に領収書や請求書など帳簿の裏づけ資料(証憑書類)を調べるのが大変なため、彼らの手間を省くために明文化されたものです。明文化された当時、税理士会等は帳簿の作成代行者や企業の手間が大幅に増加するため反対をしていました。
例えば事務用品代や文房具代は不可でボールペン他文房具代は可など、こと細かく要求されています。
帳簿の記載事項については税法ではなく、会社法で定めるべきと思います。

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posted by はなゆー at 12:36| Comment(1) | TrackBack(0) | 床屋政談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
誓って言うが、菅叩きをする者は必ず小沢叩きをする羽目になる。
何故なら、社会的な自己の体面(と当人が信じるモノ)を社会的正義より重んじるからである。
Posted by 田仁 at 2011年02月11日 17:14
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