中目黒の老夫婦殺害事件の動機は「娘の入院費捻出」

☆目黒夫婦殺傷、娘の入院費捻出で犯行か　韓国への渡航を計画
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000508-san-soci

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/322.html

警視庁目黒署捜査本部は、木村容疑者が娘の入院費用を捻出するため犯行に及んだとみており、慎重に裏付け捜査を進める。

（略）

しかし、昨年秋に約１５年来の知人から数百万円の借金をしており、長女の入院でまとまった現金が必要だったとみられる。




《備考》

☆「韓米FTAが無償医療を不可能にする」　健康保険の保障性強化は莫大な損害賠償の覚悟が必要
（レイバーネット。キム・ヨンウク記者。2011.01.21）
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/korusfta/1295717737746Staff

韓米FTA(自由貿易協定)が、最近の福祉についての議論の中心にある健康保険の保障性強化政策などの『無償医療』を事実上不可能にするという指摘がまた出され、これへの関心が求められている。韓米FTAが施行されると、例えばガンに対する健康保険の保障性を画期的に強化する場合、米国系保険会社のAIGなどが政府に損害賠償請求訴訟を提起できるという。この規定は、韓米FTAの投資家-国家紛争解決手続きに含まれ、政府の保健医療政策推進の深刻な威嚇として作用するという。

民主労総が1月20日に発表した「韓米FTAの『操作された経済効果』批判と本質的な問題点」という政策報告書は、こうした韓米FTAと無償医療関連の問題を詳しくまとめている。

民主労総は、韓米FTAが『無償医療』に影響する経路として、△民間医療保険の包括的許容と規制不可による公的健康保険の侵害、△投資家-国家紛争解決手続きによる損害賠償訴訟の可能性、△投資家-国家紛争の解決手続きの存在自体による政府規制萎縮効果、△経済自由区域法と済州特別自治道法による営利病院 許容について韓米FTAが施行されると副作用を回復できない点を上げた。

韓米FTA金融サービス協定(協定文13章)は、民間の医療保険商品を包括的に認める。民主労総はこの規定について「すでに過度に肥大化し、公的な健康保険の領域を侵している民間医療保険への公的な規制を事実上不可能にし、健康保険制度の発展に大きな障害になる」と警告した。

現在、韓国の民営医療保険の規模は約１２兆ウォンで、約３０兆の国民健康保険の３０％に達するほど成長しており、民間医療保険の規制が切実だ。民間保険の規模がさらに成長すると、国民健康保険の根幹が揺らぎかねないからだ。だが韓米FTAは新しい規制措置を事実上不可能にし、公的健康保険制度の発展と保障性の 強化に否定的な影響を与える。

また韓米FTA投資協定(協定文11章)に含まれている投資家-国家紛争解決手続き (Investor-State Dispute ISD)は、政府が健康保険の保障性を強化する政策を 取る場合、保険会社は保障性の強化による民間医療保険市場の縮小を政府の『間接収用』と見なし、損害賠償請求訴訟を提起することを許容している。

こうした問題提起はかなり以前から関連団体が提起していたが、政府は「韓米FTA協定では公衆保健、安全、環境および不動産価格安定といった正当な公共の福祉のための措置は原則的に間接収用にならないと明示している」とし、公衆保健政策は投資家-国家紛争解決手続きによる提訴の対象にならないというように主張している。

しかし民主労総の報告書は、「実際にFTA協定文には上のように保健、社会福祉、環境などに関する政府の措置は間接収用を構成しないと規定しているが、公共政策を理由とする提訴の事例は多数発見されている」とし、米国廃棄物処理業者メタルクラッド(Metalclad)社の事例を紹介した。

メキシコで廃棄場を運営する米国のメタルクラッドは、廃棄場周辺の環境が急激に悪化し、メキシコ政府が廃棄場の許可を取り消したことで、メタルクラッドは投資の不当な侵害として投資家-国家紛争解決手続き制度を発動した。結局、メタルクラッド社はメキシコ政府に勝利して、利益を保証された。民主労総は「メタルクラッド社の事例を見れば、投資家-国家提訴制度は健康保険の保障性を現在以上に強化することを非常に難しくする障害になるだろう」と警告した。

報告書はまた韓米FTAが公衆保健政策を威嚇するもうひとつの方法として、開放留保の例外に認められた経済自由区域特別法と、済州特別自治道法による営利病院の拡散と固定化を上げた。

韓米FTAは保健医療サービスを『今後も開放を留保する』という『未来留保』として認めるが、経済自由区域特別法と済州特別自治道法による関連特例は例外にしている。これにより、韓米FTAが通過すると、経済自由区域と済州島に営利病院、薬局あるいはこれと類似の施設が設置される場合、この規制措置はどんな副作用が発生しても元に戻せなくなる。

民主労総は「韓米FTA体制の下で、政府が健康保険保障性を強化するには莫大な規模の損害賠償を覚悟しなければ推進できないという状況に置かれかねない」とし「『無償医療』は韓米FTA体制では事実上不可能だ」と警告した。

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