2011年02月21日

AFP通信「日本の対外情報機関(和製CIA)は機密費で報酬を支払う」

☆日本政府、情報機関を準備か 豪紙入手の米外交公電 (AFP通信)

http://www.afpbb.com/article/politics/2786628/6847036

http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/243.html


シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手
http://www.smh.com.au/technology/technology-news/wikileaks-unveils-japanese-spy-agency-20110220-1b17a.html
した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室(内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO)のもとに設置が進められているという。

(略)

匿名を条件にAFPの取材に応じた日本の情報関係の専門家は、日本にはまだ「人的情報機関」は存在せず、外国人をエージェントや情報提供者として勧誘しようともしていないが、海外にいる日本のビジネスマンやジャーナリストに情報収集を依頼し、外務省と内閣の「機密費」から報酬を支払っていると語った。
 



《おまけ》

☆「軍事管理区侵入」中国、フジタ関係者4人を取り調べ
(2010年9月24日の朝日新聞)

http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY201009230382.html

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/724.html

中国の国営新華社通信は23日夜、河北省石家荘市の国家安全機関が、同省の軍事管理区域に侵入し、違法に軍事施設をビデオ撮影していたとして、日本人4人を取り調べていると伝えた。

(略)

中国は軍事施設保護法などで国内に多くの軍事管理区域を設けている。厳しく警備がされている場所もあるが、都市部などでは市民が間違って入り込んでしまうようなこともある。こうしたケースでは数時間の取り調べで済むことも少なくなく、拘束されても、罰金の支払いなどですぐに解放されるケースも多い。同区域を巡る日本人の拘束では、過去には日本大使館の駐在武官が同区域に入ったとして拘束された事件もあった。




《備考》

deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39311943932186624
【本日のスクープ】日本政府が内閣官房調査室(内調)直轄で対中国・北朝鮮の人的諜報及び対テロ目的の諜報組織を2008年から設立。CIA、MI6をモデルに海外で諜報活動を行う。豪エイジ紙が独占入手したwikileaks米公電文書により判明。


deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39315779358822400
2008年10月に東京・赤坂の米大使館が報告した機密報告によれば、米国務省調査局(INR)ランドール・フォート局長への説明で、当時の三谷秀史内閣情報官が「人的諜報が最優先課題」と語ったと。新組織設立は福田康夫内閣下で決定され、麻生政権が引き継いだと。


deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39317061834383360
米国務省調査局フォート局長との会談では、当時の柳俊夫公安調査庁長官も出席し、優先する諜報対象として「中国・北朝鮮」を挙げ、さらにテロ防止のための情報収集も重要と語ったと。


deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39318521296977920
三谷・内閣情報官はフォート局長への説明で、金正日の性格・心理に関する見識は秘密の情報源ではなくて、かつて金正日が雇っていた寿司職人の回顧録に依存していたと。


deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39320615403917312
オーストラリア情報当局者は「日本人は我々よりも自由に様々な場所に行けるので、特に中国や南東アジア地区で日本が再び重要な諜報プレーヤーになるのは不可避である。」と説明。


deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39321455674146816
内調が新たな対外諜報組織を作ったと聞いて、ひょっとして流出した警視庁テロ情報資料に対する政府当局側の対応の大幅な遅れ方に何か関係があるのではと疑ってみる。


deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39322600937095168
内閣官房公式サイトに、新たに設立されたカウンターインテリジェンスセンターというのがあるが、今回の件に何か関係があるのではと疑ってみる。何か匂わせる文書も

                ↓


(注:PDFファイルである)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/pdf/basic_decision_summary.pdf

カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)の概要


1 目的

この基本方針は、カウンターインテリジェンスに関する各行政機関の施策に関し必要な事項の統一を図るとともに、カウンターインテリジェンス・センターその他カウンターインテリジェンスに関する施策を推進する体制を確立し、もって国の重要な情報や職員等の保護を図ることを目的とする。


2 政府統一基準

(1)特別管理秘密に係る基準

特別に秘匿すべき情報(特別管理秘密)については、物的管理として、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」(情報セキュリティ政策会議決定)の厳格な適用等を行うとともに、人的管理として、秘密取扱者適格性確認制度、管理責任体制、秘密保全研修制度を導入して、別な管理を行い、情報漏えいの絶無を期すものとする。

※ 秘密取扱者適格性確認制度とは、特定の秘密の取扱いについては、その秘密を取り扱うことについての適格性(信頼性)を確認した者に行わせることとする制度。

※ 秘密保全研修制度とは、特別管理秘密を取り扱う者に対し、秘密保全に必要な知識・技能等を修得させるため、特別管理秘密取扱者研修を定期的に実施することとする制度。


(2)その他

カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有、カウンターインテリジェンス意識の啓発、事案対処、管理責任体制の構築について、政府統一的に取り組むものとする。


3 カウンターインテリジェンス・センター

基本方針の施行に関する連絡調整等を行い、我が国政府全体のカウンターインテリジェンスの中核として機能するカウンターインテリジェンス・セ
ンターを内閣官房内閣情報調査室に置くこととする。


4 施行
この基本方針は、2(1)については平成21年4月1日から、その他については平成20年4月1日から施行する。

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posted by はなゆー at 19:34| Comment(2) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
つまるところ、CIAの下請け、でしょ?
Posted by 了 at 2011年02月21日 23:06
>CIA下請け
日本で遣ると必ずソウなる。
コレが日本の現状。
(但し、精度は必ずしも高くは無い。)
Posted by 田仁 at 2011年02月22日 21:49
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