http://twitter.com/#!/takataka_ch/status/39728580300640256
法務省はコンピューター監視法案を準備中。世界中の市民がネットで繋がることを止めようと。社会保障税共通番号制度も。まさに監視社会国民総背番号制の始まり。
牧之原茶花
http://twitter.com/#!/chabana2/status/40041158679855104
カダフィ大佐、日本にもいる。官邸官僚と記者クラブ連合軍が団体でやってる。だれが首謀者なんだか、でも確実に、鈴木宗雄さん、小沢先生葬ろうとしてる。
牧之原茶花
http://twitter.com/#!/chabana2/status/40041575677566977
日本もインターネットでこれをつぶせ、リビア国民に負けるな。
牧之原茶花
http://twitter.com/#!/chabana2/status/39841460832440320
小泉さんのときは、ツィッターもFace book もなかったから、これからはそれらも味方にしなければならない。
山口たか(社民党=サティスファクション・パーティー)
http://twitter.com/#!/takataka_ch/status/40046648046395392
日本でも政府がインターネット監視法案を準備中。国民総背番号制度も。中東の市民の動きで政権が倒れたことに恐れを感じているねか(原文ママ)。中国と同じだ。
☆かなり危ないコンピュータ監視法案 (マガジン9)
http://news.livedoor.com/article/detail/5348026/?p=1
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/596.html
問題点の一つが「通信履歴(ログ)の保全要請」である。発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部分について、捜査機関がプロバイダーなどに対し、特定の人のデータを一定期間、消去せずに保存するよう要請できる制度だそうだ。
これが令状なしで可能になる。令状請求すれば裁判所のチェックがあるが(実際は有名無実化しているとはいえ)、歯止めなしに捜査機関の判断で自由にできるのだ。データを保存する「一定期間」は60日以内になるらしいが、その間に令状を取れば履歴を差し押さえられる。捜査機関にとっては、犯罪の根拠は不十分だけれど「あいつは怪しい」と睨んだ段階で関係者を含めて幅広く履歴の保存を求めておき、保全期間を利用して令状請求に必要な犯罪の資料を集めていけば良い、という甚だ好都合な仕組みである。もちろん、保全要請があったことは本人には知らされない。
プロバイダーやサイト管理者の企業などには「協力義務」が課されるから、保全要請自体が事実上の強制捜査とも言える。
(略)
この法案は2004、05年にも国会に提出されたが(恥ずかしながら、よく知りませんでした)、「共謀罪」とセットになっていたため一緒に廃案になった。今回は共謀罪と切り離し、「ウイルス作成罪」を前面に打ち出して成立を目指す。手口が巧妙ですな。
http://news.livedoor.com/article/detail/5348026/?p=2
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/596.html
確かに、エジプトやチュニジアを見ても政権打倒のうねりはネットから広がっているから、官僚たちは、その影響力への危機感を相当強めているに違いない。尖閣映像や警視庁情報がネットへ流出する、なんて事件も続いた。だから、本来の必要以上に幅広く監視できるようにして、思い通りに取り締まれる術を確保しておきたい、という狙いがミエミエである。
(略)
メル友が捜査対象になったために、知らないうちに自分のメールが「監視」されているかもしれない。パソコンで携帯で、メールを利用していれば、あまねく関係してくる法律だ。
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