http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110224/k10014273731000.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/495.html
この中で、菅総理大臣は、民主党がおととしの衆議院議員選挙の政権公約に盛り込んだ月額２万６０００円の支給額について「小沢代表の当時に２万６０００円に決まったと聞いたときは、一瞬、びっくりしたのを覚えている」と述べたうえで、「衆議院選挙以降の状況の変化などに対応する必要があり、９月に行うマニフェストの見直しの中で検証する。仮に見直すことになった場合には、国民に丁寧に説明し、理解を求めていきたい」と述べ、見直しもありうるという考えを示しました。
↓
☆内容で勝負 （菅直人公式サイト。２００９年４月１０日）
http://www.n-kan.jp/2009/04/post-1898.php
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/496.html
一昨日、民主党が緊急経済対策を発表するのに合わせるかのように麻生政権から補正予算の骨格が示された。いずれも１００年に一度の不況脱出のため大規模な財政出動を含む点では共通しているが内容的には「月とすっぽん」というべきものが多い。たとえば子供手当については民主党案では０歳から１５歳までの子供一人につき月２万６千円の手当、つまり年に３１万２千円の手当を毎年支給することにし、年間５兆２千億円の予算を計上している。これに対して政府案は今年偶然３歳、４歳、５歳に当たる子供に一人当たり３万６千円を一度に限って支給するという案で、年間１３００億円の予算。総額で４０倍の差があるだけでなく、３歳、４歳、５歳に限定する理由がまったくわからない。将来の日本経済や年金制度の安定を考えれば少子化の歯止めが重要であることは言うまでもない。政府は今月末に補正予算を提出すると言っているが、内容に問題が多く、民主党としては補正予算の修正案の検討を始めた。内容で勝負だ。
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
「民主党マニフェスト真理教信者」ではありませんので、
修正に一切反対するという教条的な態度とは一線を画しています。
「悪い修正」なら論外ですが、「良い修正」ならどんどん修正したほうが良い。
たとえば、全額税を財源とする最低保障年金を現行制度を基本とする案に修正するというのは、悪い修正です。
識者などから徹底批判されています。
●道を踏み外す「社会保障改革」
数少ない「意味ある政策」が……
あまりの印象の薄さに本誌発売時点では、すでにその事実さえ忘れてしまっていそうだが、１月１４日に菅第二次改造内閣が発足した。
しかし、死に体といってよいこの内閣において、民主党の経済政策の大きな転換が行なわれようとしている点を見逃してはならない。
一昨年の衆院選挙マニフェストで謳った
「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする」という方針の放擲がそれだ。
これは、今次の組閣人事の珍事である与謝野馨・経済財政担当大臣の社会保障に関する基本姿勢の丸呑みに近い。
民主党の経済政策には問題が多いが、そのなかでこの「税方式最低保障年金」は数少ない意味のある政策であっただけに、
残念でならない。<中略>
発足以来矛盾の多い経済政策が目立つ民主党政権だが、
唯一及第点を得られたかもしれない社会保障についても道筋を踏み外しつつある。
超逆進的な社会保険料方式に加え、逆進的な消費税を課す……これでは社会保障制度とは呼べないのではないか？
民主党要人が一日も早くこの矛盾に気づくことを願ってやまない。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110216-01-1401.html
貴ブログ・ツイッターで人気の河野太郎議員にまで批判されています。
■ぼったくられる厚生年金
与謝野大臣の迷走がひどい。<中略>
税方式への転換はしない、消費税は上げるということにしましたって、いったいなんなのだ。
年金制度改革はなんのためにやるのかという目的もはっきりさせないまま、
税方式は時間がかかるからやらないなどと一方的にこれまでの厚労省年金局の官僚の議論を鵜呑みにした発言を繰り返している。
今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め
どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。
そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、年金制度への信頼を得ることはできない。
どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、それに財源がいくら必要なのかが決まる。
今、こういう問題があって、それをそのままにしておくことはできないという合意ができれば、税方式への転換はすぐにもできる。
全国民に最低保障年金を出すことはさっさと諦めて（なぜそうするのかの説明は全くない！）、
そのかわり年金の受給資格を現在の保険料納付２５年から短くするというこれまでの年金局の官僚の言っていることを繰り返しているだけだ。
では、例えば受給資格を１０年間保険料を納付したら与えるとしよう。
保険料を４０年納めてもらえる満額の６６０００円の基礎年金のうち、四分の一だけ、１６５００円だけ出すのだろうか。
毎月１６５００円年金をもらって、それでどうしろというのか。
結局それしか収入がなければ、生活保護ももらうことになるだけだ。
行政コストがかかるだけで、年金問題は何も解決しない。
これまで年金局の官僚がやってきた小手先の改革をまた繰り返すのだろうか。
もうそろそろ抜本的な改革をやるべきではないか。
最初から与謝野大臣には年金制度の抜本改革をやろうという意思はないのがはっきりした。
そんな大臣は、邪魔なだけだ。<後略>
http://news.livedoor.com/article/detail/5358063/
言っていることは、同意同感です。
だけど、河野さんは、自民党執行部の一員なんだから、評論家じゃないんだから、
現行制度維持の自民党マニフェストも厳しく批判し、変えてくださいよ。
でないと、スタンドプレーにしかみえない。
ともあれ、「悪い修正」は断固反対ですが、「良い修正」なら賛成。
何度か申し上げたと思いますが、
私は、子供手当てについては、民主党案より社民党案のほうがよいと、思う。
★１８歳までの子ども一人あたり月１万円（第三子以降は２万円）を支給する「子ども手当」をつくります。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto02_01.htm
他の先進国の制度をみてもわかるとおり、
他の先進国は、第二子あるいは第三子以上に子供手当てを加算している（イギリス、スウェーデン；フランスは第二子から支給）。
少子化対策という目的なら、そのほうが合理的でしょう。
また、フランスは２０歳未満まで子供手当てを支給している。
この点、社民党案は、他の先進国の子供手当てにやや近い。
修正するなら良い修正を。
社民党案を丸呑みするなら、子供手当て関連法案については、社民党は賛成してくれるでしょう。
今の執行部は、“友党”の提案を受け入れるというくらいの懐の深さをみせてほしい。
「予算関連法案の成立に無条件で協力してほしい」なんて通らない。
まず、衆院の３分の２キャスティングボート握る社民党、
そして、参院のキャスティングボートを握る公明党を大事にし、彼らの要求を部分的にでも受け入れるしかない。
社民党案では、額が少ないという反論もあるでしょうが、別の制度、つまり
他の先進国で導入されている給付付き税額控除（あるいは負の所得税）のような「大人手当て」を創設して、
家計支援すればよい。