ＴＰＰに参加すれば「耐震基準」がさらに緩和され改悪されるおそれ

nekonekoneko　2011/02/25 04:30
地震で大きな被害が出ているニュージーランドは耐震基準が緩いようです。
日本人が生き埋めになった建物も耐震診断で「問題なし」の判定が出ていたとのことです。
ちなみに、ニュージーランドはTPPの参加国です。
もし、日本がTPPに参加することになれば、耐震基準の緩和を要求されることになるでしょう。



☆山田正彦（元農水大臣）：TPPは農業だけの問題ではない！ ── 日本は米国の51番目の州になる（News Spiral）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/815.html
08. 2011年2月02日 09:29:03: ILiTPGkN7Y
小泉政権のもとでの「耐震基準」も、米国の要求で改悪されたのです。関岡英之著『拒否できない日本』（文春新書）参照。
耐震偽装事件を巡っては、不可解な自殺事件が相次ぎました。




☆耐震強度偽造問題は氷山の一角か
（２００５.１２．０１。平林謙治氏＝「日本の論点」スタッフライター）
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/yahoo/sample/enquete/051201.html

安全を守る"最後の砦"ともいうべき建築確認業務は、従来、一定規模以上の自治体の建築主事が担当していた。そこへ民間の検査機関が参入できるようになったのは１９９９年からだ。阪神大震災後の建設ラッシュを大義名分にした法改正だったが、背景にはアメリカの要望による規制緩和の流れがあった。『拒否できない日本』の著者・関岡英之氏によれば、この改正では建築材料の市場開放を進めるため、基本ルールだった「仕様規定」（特定の工法、材料、寸法などの仕様による規制方式）が「性能規定」（一定の性能さえ満たせば多様な材料、設備、構造方法を採用できる規制方式）に改められた。規制緩和によって、厳しくすべき安全規制までが逆に必要最低限のレベルに緩められた可能性があるというのだ。

民間の検査機関は、初年度は２１機関でスタートしたが、翌年以降、大都市圏を中心とするマンションブームで新規参入が急増。昨年度は民間による確認件数がはじめて全体の５割を超えた。ところが検査業務を民間に開放し、競争原理を導入した結果、耐震基準が徹底されるどころか、かえって建築主の意に沿った甘い検査が横行するようになってしまった。ずさんな検査機関では、行政よりはるかに短い期間でビルの建築確認をすませてしまうことが珍しくないという。

【送料無料】拒否できない日本 価格：735円（税込、送料別）