http://twitter.com/#!/masa_yamr/status/40446263086288896
ニュージーランド、クライストチャーチの地震の映像、阪神淡路大震災のときの街の様子に酷似。こういう事態での救援は重機が必要で、あのときには近隣の建設会社が力を貸してくれた。しかし２１世紀の現在、「地元の建設会社」は軒並み倒産して何もできない、というのが日本の現状です。助からない。
山村雅治（兵庫県芦屋市）
http://twitter.com/#!/masa_yamr/status/40447127154851841
阪神淡路のときは僕ら、政府からも県、市からの何の助けも来ないとき、素手で瓦礫を除きながら、声に向って進んでいきました。泥だらけ、血まみれの手の男たち。でも、それで助かった人は。。。少ない。
山村雅治（兵庫県芦屋市）
http://twitter.com/#!/masa_yamr/status/40448485404708864
ジャッキがあれば、いくぶんはましでしょうね。床と落ちてきた梁にからだを挟まれた人多数。梁と天井を押し上げる力、人力では無理で。それと軍手は必須。人間の手は物凄い能力があります。
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
事業仕分けのことだと思いますが、
「公共事業を仕分けすれば大地震発生の際に人命救助が遅れる」
という因果関係はないんじゃないですか？
そのツイートもそんな趣旨のことは書いていない。
事業仕分けなんて、最近のことですし、３回くらいしかやってない。
あと、「建設会社が軒並み倒産」は、自民党政権時代から続いていますし、
それは、事業仕分けのせいというより、
「失われた２０年」とも称されるデフレ不況の脱却に失敗した
自民党政権の経済政策のせいでもあるのでは。
災害救助ということなら、貴ブログも菅政権を徹底批判しているように、
政府の迅速な対応が肝要。
自衛隊を改組し、救助活動や医療支援を行う「サンダーバード隊」の創設といった
新党日本・田中代表の提案も良いと思う。
（まあ、名称は、なんだかな〜とは思いますが）
公共事業についていえば、むしろ徹底的に事業仕分けするべきであると思います。
（ここで言うところの「事業仕分け」とは、ネット辞書に書いてあるとおり
「事業の無駄を洗い出す作業。」
「行政の事業の必要性ややり方を公開の場で外部の視点を入れて問い直すことで
硬直化した国や自治体の事業を再構築するための手法。」という意味です）
これまで、自民党政権は、
● 車が通らない高速道路
● ただ水を貯めるだけに存在するダム
● 野菜を運ぶためだけの地方空港
● 誰も利用しない市町村ホール
● 官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設
● “釣堀”と化した港湾施設
● 国と地方の事業の重複
などといった費用対効果（インフラ効果、乗数効果等）を無視した利益誘導型公共事業で、
１０００兆円ちかい赤字を積み上げました。
そこで、たとえば、
・従来のハコモノ中心の公共事業から生活密着型中心の公共事業へ、
・費用対効果軽視の公共事業から費用対効果（インフラ効果、乗数効果等）重視の公共事業へ、
といった理念・基準で徹底的に仕分けする必要があると思います。
原則として「効くことしかやらない」という考え方に変えていく必要があると思います。
■日本の公共事業はアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス４カ国平均の３倍で、社会保障は２分の１
(前略)例えば、2002年の家族・子供向け公的支出の対GDP比は、
デンマーク3.7％、ノルウェー3.2％、スウェーデン3.0％、オーストラリア2.9％、フランス2.8％に対して
日本はわずか0.5％です。
学校教育費の公的負担の対GDP比率も、日本は3.5％とOECD加盟30ヵ国中ギリシャを除いて最下位です。
OECD加盟国の人口1000人あたり医師数3.1人に対して、日本の医師数は2.0人です。
アメリカも2.4人とそれほど多くありませんが、医師の業務をサポートする、
医学物理士、看護師、医療秘書などが十分配置されていて、事務的業務まで医師が担当する日本とは違います。
先進5カ国（アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、日本）で公共事業と社会保障への国庫支出の対GDP比を比べると、
公共事業が社会保障より多い国は日本だけです。
日本の公共事業は４カ国平均の３倍、社会保障は４カ国平均の２分の１です。
こうしたデータを見てきますと、今後は公共事業費を減らして、
逆に医療費などの社会保障費と子育て支援や教育費の公的補助などを増額させるとともに、
特殊法人における天下り官僚の高額の報酬・退職金や、道路整備特別会計で
高速道路の緊急用電話を1台200万円で設置するような無駄を無くすべきだと思います。
http://blog.goo.ne.jp/surgerynow_note/e/cc42f329b613c0f49d64939eb1dad35f
自民党政権時代、なぜ、無駄な公共事業がたくさん行われてきたか、イェール大学の斉藤淳氏が解明しています。
■斉藤淳『自民党長期政権の政治経済学』
いろいろ忙しくて読むのに時間がかかってしまったけど，これは面白い本。
読み終えて思ったのは「自民党政権と貧困ビジネスは同じだったのか！」ということです。…
この本で注目すべき内容はたくさんあるのですが、個人的にあげたいのは次の３つ。
１ 自民党は自らの実績を有権者に説明するのではなく、有権者にきちんと自民に投票したかを説明させる「逆説明責任体制」をつくった。
２ 交通インフラの整備は逆に自民党の支持基盤を破壊する。
３ そのため、自民党が強い地域では意外なことに交通インフラの整備が遅れており、その一方で、有効性の低い公共投資が行われる。
４ 結果的に、自民党の金城湯池である地域ほど、実は交通インフラなどが整備されてなく経済成長からも取り残されている。
（中略)
自民党の代議士にとって有利な公共事業とは、実は経済成長を実現させるものではなく、いつまでも自らがコントロール可能なものです。
ということは素早く完成させる必要はなく、場合によってはいつまでもダラダラと工事が続いたほうが自民党の代議士にとっては有利になります。
（中略)
冒頭で「貧困ビジネス」といったのはこのことで、貧しい地域は公共投資を得るために自民党に頼るしかないが、
その投資は有効なものでないため経済成長は起こらない、よってますます自民党に頼るという、
ある種の負のサイクルが働いていたことがこの本からは読み取れるからです。
http://d.hatena.ne.jp/morningrain/touch/20101006/p1
■日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係
日本経済が停滞しているのは、ひとえに政策が間違っているからです。（中略)
自民党は、1955年から2009年まで、ほぼ途切れることなく政権の座にありました。
そのため、経済政策は自民党が政権の座に留まることを妨げないことを前提に、選ばれたといって過言ではありません。
これから Synodos の場をお借りして、自民党が選挙で勝ちつづけるために、
どのようなかたちで政策がねじ曲がったのかを分析していきます。
政権交代が起こったからとはいえ、
非常に残念ながら現在の民主党の政策が、経済停滞からの脱出につながると自信をもっていえる状況ではありません。
最近の政策議論も踏まえながら、持続可能な経済成長と整合的な政策を取るためにどのようにすればいいのか、
これを可能にする制度的枠組みにはどのような方向性が考えられるのか、考えていきたいと思います。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1564394.html
■社会資本が不足していた時代には、公共事業は経済合理的でした。
その後、集票が一義的目的になるに及んで、
経済成長に寄与しない分野により多くの支出がなされました。
データ見れば明らかです
http://twitter.com/junsaito0529/status/21894169932861440
■同感。成長フェーズが終わっているのに、従来型の公共事業で景気対策を行ったことが超スジ悪
RT @yosioki10: ２０年も前から景気回復策に内需拡大が叫ばれバラマキ横行→連戦連敗
（エラーが出たのでアドレス省略）
的確。ありがとうございます。
とは言え、とにかく日本の政治でずっと変わっていないのは「官僚差配による便益供与システム」。
今変えなければならないのも、これ。
（エラーが出たのでアドレス省略）
■自民党型公共政策では、兼業農家が産業構造調整のバッファーと社会安全ネットの機能を担っていた。
時代が変わってもこれに変わる政策を打ち出せなかったことも、日本の労働市場を硬直的なものにしていると思う。
http://twitter.com/junsaito0529/status/21677375259410433
■これに代わるものを作ることを期待されて政権についたのが民主党なのですが、
道はなかなか険しいようですね。
自民党型安全網は、選挙での支持と引き替えでした。
これをルールに基づくものに変えていかなければ
http://twitter.com/junsaito0529/status/21828091730989056
■はい、そう理解いただいて問題ありません。
北欧であれば福祉や失業給付で行われていたであろう再分配が、「仕事」として給付されていたわけです。
QT @daichanzeyo 「自民党型安全網」とは、公共事業のことを指しておられるのですか
http://twitter.com/junsaito0529/status/21891553555386368
ワープア層の代弁者（？）赤木智弘氏もこう指摘している。
■国が社会保障を達成するには、会社を通して労働を与えることしかなかった。
いわゆるハコモノ行政はこうして産まれる。
でも、ハコモノ行政は労働者を働かせ続けるために、ずーっと何かを作らなければならないので、無駄が多い。
http://twitter.com/T_akagi/status/17756944060
■社会保障は個人に直接配るべき。
「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。
「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」
という自尊心のために、無駄を許すべきではない。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167
ｙｕｒｉさん、植民地経営なるものが最も典型的に「依存を倦み、自立させない為の虚構的繁栄」の前例としてあるような気がするんですけど？