前原誠司外相が「中国のネット規制」を批判したが

☆前原外相　中国のネット規制を批判　（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000595-san-pol

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/758.html

前原誠司外相は２５日の記者会見で、中国各地での政治改革を求めるインターネット上の動きを中国当局が規制していることについて「表現の自由はしっかりと担保されるべきだ。インターネットでの意見交換や意思表現が遮断されるのは好ましくない」と批判した。



《おまけ》

☆ネット選挙運動：利用禁止、統一地方選で注意促す−−県選管／石川
（毎日新聞。２月２３日）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000279-mailo-l17

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/598.html

簡易ブログ「ツイッター」などインターネットを利用した選挙運動について、県選管は、４月の統一地方選での利用を禁止し、候補者や住民への周知を呼びかけることにした。２１日に開いた市町選管と打ち合わせ会議で改めて確認した。県選管が「ネット選挙」について注意を促すのは初めてという。

（略）

候補者本人ではない第三者でも、特定の候補への投票を呼びかけることは公職選挙法違反にあたるため、一般の有権者への周知も強化するよう求めた。




☆県議選でのツイッター禁止＝候補者、県民に徹底―石川
（時事通信。２月２１日）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000047-jij-pol

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/599.html

石川県選挙管理委員会は２１日、４月に投開票される県議選で簡易ブログ「ツイッター」を選挙活動に利用しないよう、各候補者の陣営と県民に周知徹底する方針を決めた。

（略）

県選管は各候補者の陣営に、県議選関係でツイッターへの書き込みを発見した場合は県選管や県警などに通報するよう要請する。「昔から選挙妨害があると選管より先に相手陣営が発見していた」（県選管）として候補者相互の監視にも期待している。

（略）

総務省によると、自治体選管が選挙でツイッター禁止を決めるのは「聞いたことがない」という。　



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▼　しかし日本の民主党政権が準備する「コンピュータ監視法案」への警戒も高まっているのだが…。　▼



山口たか（社民党＝サティスファクション・パーティー）
http://twitter.com/#!/takataka_ch/status/39728580300640256
法務省はコンピューター監視法案を準備中。世界中の市民がネットで繋がることを止めようと。社会保障税共通番号制度も。まさに監視社会国民総背番号制の始まり。


牧之原茶花
http://twitter.com/#!/chabana2/status/40041158679855104
カダフィ大佐、日本にもいる。官邸官僚と記者クラブ連合軍が団体でやってる。だれが首謀者なんだか、でも確実に、鈴木宗雄さん、小沢先生葬ろうとしてる。


牧之原茶花
http://twitter.com/#!/chabana2/status/40041575677566977
日本もインターネットでこれをつぶせ、リビア国民に負けるな。


牧之原茶花
http://twitter.com/#!/chabana2/status/39841460832440320
小泉さんのときは、ツィッターもＦace book もなかったから、これからはそれらも味方にしなければならない。


山口たか（社民党＝サティスファクション・パーティー）
http://twitter.com/#!/takataka_ch/status/40046648046395392
日本でも政府がインターネット監視法案を準備中。国民総背番号制度も。中東の市民の動きで政権が倒れたことに恐れを感じているねか（原文ママ）。中国と同じだ。




☆かなり危ないコンピュータ監視法案　（マガジン９）

http://news.livedoor.com/article/detail/5348026/?p=1

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/596.html

問題点の一つが「通信履歴（ログ）の保全要請」である。発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部分について、捜査機関がプロバイダーなどに対し、特定の人のデータを一定期間、消去せずに保存するよう要請できる制度だそうだ。

これが令状なしで可能になる。令状請求すれば裁判所のチェックがあるが（実際は有名無実化しているとはいえ）、歯止めなしに捜査機関の判断で自由にできるのだ。データを保存する「一定期間」は６０日以内になるらしいが、その間に令状を取れば履歴を差し押さえられる。捜査機関にとっては、犯罪の根拠は不十分だけれど「あいつは怪しい」と睨んだ段階で関係者を含めて幅広く履歴の保存を求めておき、保全期間を利用して令状請求に必要な犯罪の資料を集めていけば良い、という甚だ好都合な仕組みである。もちろん、保全要請があったことは本人には知らされない。

プロバイダーやサイト管理者の企業などには「協力義務」が課されるから、保全要請自体が事実上の強制捜査とも言える。

（略）

この法案は２００４、０５年にも国会に提出されたが（恥ずかしながら、よく知りませんでした）、「共謀罪」とセットになっていたため一緒に廃案になった。今回は共謀罪と切り離し、「ウイルス作成罪」を前面に打ち出して成立を目指す。手口が巧妙ですな。


http://news.livedoor.com/article/detail/5348026/?p=2

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/596.html

確かに、エジプトやチュニジアを見ても政権打倒のうねりはネットから広がっているから、官僚たちは、その影響力への危機感を相当強めているに違いない。尖閣映像や警視庁情報がネットへ流出する、なんて事件も続いた。だから、本来の必要以上に幅広く監視できるようにして、思い通りに取り締まれる術を確保しておきたい、という狙いがミエミエである。

（略）

メル友が捜査対象になったために、知らないうちに自分のメールが「監視」されているかもしれない。パソコンで携帯で、メールを利用していれば、あまねく関係してくる法律だ。