国際協力銀行の分離国有化は「原発利権」「沖縄基地利権」が狙いか？

安保隆
http://twitter.com/#!/AmboTakashi/status/41367191819522048
【拡散】こんな重要なことが、こっそり閣議で決められた。

　
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☆国際協力銀行の分離国有化は何かオカシイ
（反戦な家づくり）
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-999.html

さて、最近の情報で、とても違和感を感じたのは、国際協力銀行の分離独立のニュース。

（略）

国際協力銀行とは、１２兆円近い資産をもった、もと政府系金融機関。

（略）

で、今回罠主党政権が企む国際協力銀行の分離国有化では、もうひとつ重要な変更点がある。

出資対象を開発途上国だけではなく先進国にも広げる、とか、投資金融の解禁　なんてことが並んでいる。

（略）

もちろん、原発の売り込みも問題だが、むしろ、それを言い訳にして、ジャブジャブと日本の資金をアメリカに注ぎ込むための、蛇口になる可能性が大だ。




☆国際協力銀行は海兵隊グアム移転のためだった
（反戦な家づくり）
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1000.html


名前:ノーム・チュウイホー
タイトル:天木直人氏メルマガより

菅内閣は、そのような米国の無理に対しても、国際協力銀行の融資まで使ってグアムのインフラ整備経費の肩代わりしようとしている（８月２６日朝日）。
採算が取れないようなインフラ整備に融資するなどという事は、おきて破りであるというのに。(2010.08.30)

（日本政府は）それどころか日米合意をそのままにしながら、日米合意で約束した（グアム移転）経費負担の増額を受け入れようとしている。さすがに政府予算で負担する事は国民の手前できない。
そこで考えだされたのがインフラ海外支援を担当する国際協力銀行の資金で面倒を見るということだ。
これならいちいち国民の了承を得る必要は無い。国際協力銀行の一存で決められる。因みに菅民主党政権は昨年１２月７日に、２００８年１０月の行革で日本政策金融公庫に統合された国際協力銀行を再び分離・独立させる事を決めた．．．国際協力銀行の資金でグアムのインフラ整備を請け負う決定を容易にする為である。(2011.01.05)


産経新聞の「世界鳥瞰」という連載コラムの１月２９日のそれは、国際協力銀行の企画部長という肩書きの前田匡史という人物が書いていた．．．産経新聞の定期的なコラムの執筆だけではない。

手元にあるだけでも毎日新聞、朝日新聞、東京新聞などが彼のインタビュー記事を掲載するようになった．．．なぜ前田匡史企画部長がここまでメディアに登場するのか．．．副島隆彦氏の最近著「日米　地獄へ道連れ経済」（祥伝社）の１８５ページ以下に詳しく書かれている。

彼こそが竹中平蔵に代わるこれからの日米間の橋渡しを期待されている米国の代理人であると、様々な具体例をあげて教えている。

なによりも現職の国際協力銀行の一職員がここまで国策に関与する異常さを追及している．．．


・昨年１２月の政府決定で、行革に逆行する形で国際協力銀行が日本政策金融公庫から分離・独立され、好き放題できるようになったこと

・その国際協力銀行が、前田国際経営企画部長の采配の下で、原発や新かん線などのインフラ輸出促進資金協力をどんどんと進めていること

・在沖縄海兵隊のグアム移転のインフラ整備に大規模な資金協力を決めたこと

今の日本は異常だ。国民の眼の届かないところで、米国の代理人が日本政府を動かしている。(2011.01.30)




☆国際協力銀行の米国原発融資検討中止を求める要請書を提出／原子力資料情報室CNIC
（薔薇、または陽だまりの猫）
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/39f484630953d8fcbdb2c75272d9800c

米国の原子力資料情報サービス（NIRS）は２月24日、菅総理大臣および経済産業大臣、財務大臣、国家戦略担当内閣府特命担当大臣宛に下記の要請書を送付しました。

日本の国際協力銀行（JBIC）が米・テキサス州で計画されているサウステキサス原発プロジェクト（STP）への融資検討を中止するよう求めるこの要請書には米国、日本、世界各国から170以上の団体が賛同しています。

（略）

団体用の要請書の日本語訳

内閣総理大臣　菅　直人　殿


　私たちは貴方に国際協力銀行（JBIC）が米・テキサス州で計画されているサウステキサス原発プロジェクト（以下、STP）に融資するのを制していただきたく、筆をとっています。
このような融資は、きわめて大きな財政的・社会的リスクをJBICと日本の人々に負わせることになるでしょう。

　米国で計画中のどの原発も不況はもとより、建設費見積もりの上昇、電力需要の鈍化、安価な天然ガスや安全でクリーンな再生可能エネルギー源との価格競争といった厳しい経済環境にさらされています。なかでもテキサス州は電力市場の規制緩和による価格競争が進み、卸売電力価格は国内有数の低さです。

そのテキサス州で高コストの新規原発プロジェクトに融資するのは、とりわけリスクを伴います。

STP2基のコストは2006年には５６億米ドルと見積もられていましたが、今は１８０億米ドルに跳ね上がっています。

サンアントニオ市（訳注：STPの共同事業者）が所有する公共電力事業者・CPSエネルギー社は、STPの共同事業者であるNRGエネルギー社（米国の債務保証の申請者）を先のコスト見積もりは詐欺・不正行為・共謀にあたるとして、320億米ドルの賠償を求める訴訟を起こし、同社の外部パートナーとの取引を指摘しました。最終的にサンアントニオ市は昨年、STPのコスト高騰を理由に出資額を８５％減らしました。NRGは現在、STPの電力を購入してくれる他の公共電力事業者を、固定価格やその他のインセンティブを約束することで、懸命に確保しようとしていますが、このような措置はプロジェクトの経済的実行可能性をさらに危うくするでしょう。

　テキサス州に新規に設置された原発が供給する電力は、市場価格よりはるかに高くなるでしょう。同州の主要な送配電（グリッド）事業者・ERCOT（Electric Reliability Council of Texas）の独立した評価によると、STPにかかるコストはそれが電力市場から得られる収益を３３％から５２％も上回るとしています。

　テキサス州は風力や天然ガスが豊富です。こうした低コストの代替エネルギーが今後も同州の需要を満たすでしょう。

テキサス州は米国最大の風力発電市場で、１万メガワット以上を供給しています。天然ガス賦存量は100年分とされており、低価格のエネルギーを長期にわたって保証しています。

ERCOTの分析（2010年）では、テキサス州で太陽光発電のキロワット当たりの資本コストは既に原発を下回り、いかなる想定においてもコスト優位はさらに高まると見込まれています。

現在、テキサス州の平均的な電力卸売価格はキロワット時あたり３．７セントです。STPの資本コストからすると、新規原発の価格はキロワット時あたり12セントから20セントとなるでしょう。

電力需要の大幅な伸びが予測されたのは2-3年前のことで、それが新規発電計画のベースになっていましたが、今後10年ないしそれ以上の間、そうした需要が生じることは、ほぼありえません。これは米国経済の低迷はもちろん、エネルギー効率が全般的に向上していることによるものです。

STPには日本企業が参加しているので、良好な融資先のように見受けられるかもしれません。しかし現実には他の原発プロジェクト計画と同様、STPとそれに関わっている日本企業は、遅延、設計問題、財務上の困難、そして市民のゆるぎない反対に悩まされることになるでしょう。さらに米国の原発建設の歴史を見ると、楽観する余地はありません。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）の調査（1986年）によると、初期の原発75基は当初見積もりを２０７％、つまりは3倍以上も超過しています。その後の50基の超過はさらに大きく、最大８００％にも達します。この並外れた超過が引き起こした債務不履行は何十億ドルにものぼり、少なからぬ電力事業者が深刻な赤字を抱え、破産へと追い込まれました。米国の経験は、新規原発プロジェクトが過去のプロジェクトよりコストを抑えられると示唆するものは、皆無です。

　私たちはこの深刻な財務リスクについて米国の納税者や選良に警告してきました。それと同様に私たちは貴方に対し、米国の新規原発への融資を決定する前に、これらのリスクを注意深く斟酌することを強く勧めます。日本の納税者は米国の原発プロジェクトのために金を失いたくないでしょう。

米国の納税者もまた、予測しうる損失が生じたとき、JBICを救済しようとはしないでしょう。こうした結末を迎えるのは、太平洋のどちらの側にとっても、好ましくないのは明らかです。

敬具

cc:

経済産業大臣　海江田　万里 殿

財務大臣　野田　佳彦　殿

国家戦略担当内閣府特命担当大臣　玄葉　光一郎 殿

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