「国際協力銀行」の前田匡史氏は仙谷官房長官（当時）の指南役

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http://twitter.com/#!/prspctv/status/42132932999122944
「６月に内閣官房参与の兼任となったＪＢＩＣ国際経営企画部長の前田匡史氏は、仙谷氏とは２０年来の知り合い。菅内閣発足直後に「国際経済の現場の話を頼みたい」と直々に依頼された」
２０１０年１１月１８日付日経夕刊：チーム仙谷フル回転、多彩な秘書官・ブレーン（永田町インサイド）


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http://twitter.com/#!/prspctv/status/42133866672029696
「６月中旬の米バージニア州アーリントン。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）国際経営企画部長の前田匡史さん（５２）は旧知のアーミテージ元米国務副長官に背中を押された」
１０年７月１５日付日経夕刊：インフラ輸出「指南役」で内閣参与に、前田匡史さん（ニュースな人ヒト）


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http://twitter.com/#!/prspctv/status/42134893483933696
「資源外交に詳しく、利子を禁じるイスラム金融の可能性も早くから力説。中東の政府系ファンドの仕組みを解説する講師役も自民党の部会などで務めた。旬なテーマで気がつけば第一人者。与野党問わず、官民問わず、頼られる」
１０年７月１５日付日経夕刊：前田匡史さん（ニュースな人ヒト）


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http://twitter.com/#!/prspctv/status/42134975222521856
「数年前、前田さんは東京でベーカー元米国務長官と会った際、名刺に書かれたＪＢＩＣの正式名称を聞かれた。…「ジェームズ・ベーカー・インコーポレーテッドの略です」と答えて笑いを取り、一気に距離を近づけた」
１０年７月１５日付日経夕刊：前田匡史さん（ニュースな人ヒト）




☆国際協力銀行は海兵隊グアム移転のためだった
（反戦な家づくり）
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1000.html

名前:ノーム・チュウイホー
タイトル:天木直人氏メルマガより

菅内閣は、そのような米国の無理に対しても、国際協力銀行の融資まで使ってグアムのインフラ整備経費の肩代わりしようとしている（８月２６日朝日）。

採算が取れないようなインフラ整備に融資するなどという事は、おきて破りであるというのに。(2010.08.30)


（日本政府は）それどころか日米合意をそのままにしながら、日米合意で約束した（グアム移転）経費負担の増額を受け入れようとしている。さすがに政府予算で負担する事は国民の手前できない。

そこで考えだされたのがインフラ海外支援を担当する国際協力銀行の資金で面倒を見るということだ。

これならいちいち国民の了承を得る必要は無い。国際協力銀行の一存で決められる。因みに菅民主党政権は昨年１２月７日に、２００８年１０月の行革で日本政策金融公庫に統合された国際協力銀行を再び分離・独立させる事を決めた．．．国際協力銀行の資金でグアムのインフラ整備を請け負う決定を容易にする為である。(2011.01.05)


産経新聞の「世界鳥瞰」という連載コラムの１月２９日のそれは、国際協力銀行の企画部長という肩書きの前田匡史という人物が書いていた．．．産経新聞の定期的なコラムの執筆だけではない。

手元にあるだけでも毎日新聞、朝日新聞、東京新聞などが彼のインタビュー記事を掲載するようになった．．．なぜ前田匡史企画部長がここまでメディアに登場するのか．．．副島隆彦氏の最近著「日米　地獄へ道連れ経済」（祥伝社）の１８５ページ以下に詳しく書かれている。

彼こそが竹中平蔵に代わるこれからの日米間の橋渡しを期待されている米国の代理人であると、様々な具体例をあげて教えている。

なによりも現職の国際協力銀行の一職員がここまで国策に関与する異常さを追及している．．．


・昨年１２月の政府決定で、行革に逆行する形で国際協力銀行が日本政策金融公庫から分離・独立され、好き放題できるようになったこと

・その国際協力銀行が、前田国際経営企画部長の采配の下で、原発や新かん線などのインフラ輸出促進資金協力をどんどんと進めていること

・在沖縄海兵隊のグアム移転のインフラ整備に大規模な資金協力を決めたこと

今の日本は異常だ。国民の眼の届かないところで、米国の代理人が日本政府を動かしている。(2011.01.30)

なるほど、これで一つは納得がいった。
もちろん、国際協力銀行の分離国有化の目的はこれだけではないだろうが、この時期に予算をほっとても唐突に法案化することの意味はよくわかる。


普天間・辺野古の問題は、アメリカにとって一番良い解決策は「グアム移転の全額日本負担と、グアム駐留軍の運営費をも大幅に日本が負担するということ。

そのための地ならしが、今回の国際協力銀行の分離と国有化の理由だったというワケか。

やはり、なんかオカシイと思ったことは、とんでもないことの序章となるらしい。



☆インフラ輸出　「技術とパッケージで競争力を」　前田匡史・内閣官房参与　（２０１０年９月２９日の産経新聞）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/445464/

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/766.html

６月に内閣官房参与に任命され、インフラ輸出のキーマンとされる国際協力銀行の前田匡史（ただし）国際経営企画部長に、日本の戦略を聞いた。

（略）

　−−官民一体の取り組みが必要なのは

「日本経済が成長するには海外に出るしかないが、企業だけでは限界に突き当たることもあり、ここぞというときに支援することで、局面を打開できる可能性が高まる。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所を受注した韓国は６０年間の運転を保証し、ベトナムで（原発を）受注したロシアは潜水艦や軍事技術協力の提供を約束した。世界はすでに官民一体で取り組んでいる」

　−−日本がすべきことは

「まずは情報収集だ。輸出先が何を欲しがっているかを見極める。経済成長を続ける新興国なら発電の燃料が欲しいだろう。（日本が原子力発電所の売り込みをかけている）ベトナムなら、石炭による火力発電の提供を組み合わせるなどの提案も考えられる。そのために省庁や業界の縦割りをなくすことが必要で、それこそが政治の役目だ」




☆グアム移転問題で融資拡大、官邸で検討
（２０１０年８月１７日のＴＢＳ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/610.html

仙谷官房長官の指南役とされる前田匡史内閣参与。国際協力銀行の現職部長で、アメリカ国務省や国防総省に強固な人脈を持つ前田氏は、「グアム移転がうまくいかなければ、海兵隊が沖縄に残ることになる」と警告します。しかし、前田氏が主張する新たな「融資」には、日本の「負担」が問題となります。

日本政府は既に移転に向けた協定をアメリカ政府と結び、日本側の負担額や融資の対象を決めています。日本側の負担額は、移転経費の６割にあたる６０億ドル、５１００億円にのぼります。新たな融資は、新たな負担になりかねないのです。



☆急接近：前田匡史さん　インフラ輸出。欧州、韓国勢に対抗できますか？　（毎日新聞。２０１０年８月１６日）
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/610.html

　−−インフラ輸出の柱の原発受注では、昨年末のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の入札で日本は韓国勢に敗れました。

　◆　「他の先進国に追い付き、追い越せ」を目標に、韓国勢は大統領の命令の下、６０年間の運転保証を約束するなど無理をしてでも受注獲得を優先しました。日本勢はそんな高いリスクは取れませんが、原発を運転しながら原子炉のひび割れを補修するなどの高い技術実績を示し、相手国のニーズに応じた提案をしていく努力が必要です。次の原発輸出のターゲットはベトナムの案件。電力需要が急増する中、原発建設には６、７年かかります。つなぎの電力源として、石炭火力発電所整備を持ち掛けるのも一案と考えています。

（略）

　−−ワシントン駐在経験も通じ、米国務省や国防総省要人にパイプのある異能ぶりも注目される前田さんに日米関係はどう映っていますか。

　◆　０１年９月の米同時多発テロ以降、日米同盟のあり方は変質しました。日米安全保障条約は従来、日本を守るためのものでしたが、今は日米一体でアジアの平和と安定に貢献する側面が大きくなっています。米国やアジアの政府関係者と話すと、普天間飛行場移設問題を巡る日本政府の迷走ぶりは「自分の責任を理解していない」と映っているようです。

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