http://twitpic.com/4cdcoq
☆武蔵野市は停電対象外 市議が要請か、首相自宅も (共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/202353.php
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/552.html
武蔵野市は菅直人首相の選挙区で、自宅がある。また、同市の松本清治市議会議員が東電に、計画停電の対象から除外するよう要請していたとされ、批判も出ている。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-25/2011032514_03_1.html
>重大なのは、非常用電源でレントゲン、CT、MRIといった検査機器が使えないことです。しかも、市立病院を含め秩父郡・市内に3カ所ある2次救急の輪番病院が、どこも同じ状態なのです。停電中に緊急検査が必要になってもできない。万一のとき緊急の処遇ができないという危機的状況です。
「追跡 計画停電/東電、産業用供給が6割/大口の受電制限せず」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-25/2011032507_02_1.html
>電気事業法では、国が大口の需要者の受電を制限する「総量規制」が可能ですが、政府と東電は今回、その方法をとらず、地域を決めて一定時間送電を止める方法をとりました。これについて、東電関係者は「総量規制でなく計画停電をしたのは大口顧客である大企業への遠慮があったのではないか」といいます。
「計画停電」の拡大や一般家庭限定の電気代値上げ、さらには、混乱をもたらし労働時間の増加にもつながる「サマータイム制」の導入など、ろくでもない政策ばかりです。
「一般家庭だけ電気代値上げもある!?…「夏の電力足りない」与謝野氏提言」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110326-OHT1T00013.htm
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/2210403/
>経済産業省は3月16日付けで、「省エネルギーに向けた協力依頼」を海江田万里経産大臣名で690の業界団体に行ったが、この中に「日本レジャーカードシステム」などパチンコ関連の13団体の名前が抜けていたことが明らかになった。
>要請を受けたほとんどの団体は、本業のビジネスを犠牲にしてでも節電に協力しているが、パチンコ店は多くの店で通常通りに営業しており、産経新聞も18日に「不公平?娯楽施設がなぜ」という記事を配信したばかり。
>海江田経産大臣はパチンコチェーンストア協会の政治分野のアドバイザーを務めており、「政治資金は、消費者金融(サラ金)、パチンコ協会などから貰っている」とされている。節電要請先リストからパチンコ関連団体が抜けたのはこのためではないか、と疑問視する声も上がっている。