民主党政権が発表した「チェルノブイリ事故での死者は４３人」のトリック

☆ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」　（Peace Philosophy）
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html


最後に、首相官邸のホームページにあった「チェルノブイリ事故との比較」
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
を見てください。これによると、チェルノブイリ事故で放射線が原因で亡くなったとされる数は、２８名の作業員と、小児甲状腺ガンで１５名だけ、合計４３名のみです。官邸資料が言う「２０年目のＷＨＯ，ＩＡＥＡなど８つの国際機関と被害を受けた３共和国の合同発表」とは、「チェルノブイリフォーラム」
http://www-ns.iaea.org/meetings/rw-summaries/chernobyl_forum.asp
のことです。対象集団が６０万人しかなく、過小評価と批判されるこの報告でさえ、「放射線被ばくにともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて４０００人である」と言っているのです。この報告に準拠していることになっているこの官邸の資料はそれに触れていません。

その後２００６年のＷＨＯ報告では死者は９千件（対象集団は７４０万人）、ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）論文では１万６千件（対象集団はヨーロッパ全域５．７億人）と報告されています。（参照：京大・今中哲二論文「チェルノブイリ事故による死者の数」）他にも多数公的・民間機関の研究結果はありますが、ここでは、数ある研究の中でも被害を低く見積もっているといわれる公的機関の研究結果でさえ、官邸資料は無視しているということを強調しておきます。

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