〔焼け太り〕被災者支援を大義名分に「ガソリン税の減税」を凍結

☆ガソリン税引き下げ条項、一時凍結　（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000458-yom-bus_all

http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/800.html

政府は１８日、ガソリン価格の高騰時にガソリン税などを減税する特例措置（トリガー条項）の実施を一時凍結する方針を決めた。

発動するとガソリン価格が下落し、東日本大震災の被災地以外でのガソリン消費が増えて被災地への供給が困難になる恐れがあるうえ、復興財源の確保にも支障をきたしかねないと判断したとみられる。

（略）

復興するまでの当面の間、凍結する。

　　　　　　　
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安保隆
http://twitter.com/#!/18iha/statuses/59964017577439232
野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略担当相が被災地支援を理由にガソリン減税凍結する方向で一致。支援されるどころか倍々苦しめられる被災者たち。増税を唱える人物は国民の敵であると考えておいて間違いない。



☆藤原陳忠
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%8E%9F%E9%99%B3%E5%BF%A0

今昔物語集 巻28
「信濃守藤原陳忠落入御坂語 第三十八」

信濃守の任期を終え京へ帰還する陳忠は、信濃・美濃国境の神坂峠を過ぎるとき、乗っている馬が橋を踏み外し、馬ごと深い谷へ転落した。随行者たちが谷を見下ろすと、とても生存しているようには思われなかった。しかし、谷底から陳忠の「かごに縄をつけて降ろせ」との声が聞こえ、かごを降ろし、引き上げてみるとかごには陳忠ではなくヒラタケが満載されていた。再度かごを降ろし、引き上げると今度こそ陳忠がかごに乗っていたが、片手に一杯のヒラタケを掴んでいる。随行者たちが安心し、かつ呆れていると、陳忠は「転落途中に木に引っかかってみれば、すぐそばにヒラタケがたくさん生えているではないか。宝の山に入って手ぶらで出てくるのは悔やみきれない。『受領は倒るるところに土をつかめ』と言うではないか。」と言い放った。

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Comments

「何でもかんでも増税に反対」は、「減税真理教」と同じく思考停止している状態。
「ミンスが憎いからミンスがやることは何でも反対」のネット右翼と同じ。

貴ブログ主が脱原発左派とはもはや思えないが、
万が一そうなら、欧州左派を見習うべきではないだろうか。
少なくとも、愚かな日本の左派よりは、彼らは多くの国民の支持を得ている。

左派の経済学者・内山教授の論文

連帯・再分配重視の租税観と10兆円増税論　内山昭
炭素税や廃棄物税などの環境関連税（環境税）はもともと環境政策の手段の１つであった。し
かし，化石燃料消費の増大による地球温暖化の進行をはじめ環境破壊の拡大と深まりは，同時に
環境税による税収入が膨大な規模になることをともなった。グリーン税制改革（税制のグリーン
化）とは環境税の導入・強化によって税制におけるそのウェイトを高め，税制自体に環境破壊の
防止や環境保全に対する積極的役割を持だせようとする。先行的に税制のグリーン化を推進して
きたＥＵ諸国では，税制における環境関連税の地位が高く，環境政策としても高い有効性を発
揮している。またＥＵ諸国は国民負担率が50％を超える高い水準に達していたから，多くの場
合グリーン税制改革が税収中立の下で行われ，所得税，法人税の減税，または社会保険負担の軽
減と組み合わされた。これに対して日本はＥＵ諸国と比べて国民負担率がかなり低いから，高
い税率の環境税を導入する余地はきわめて大きく，税制のグリーン化と他の税目の減税を組み合
わせる必要はほとんどないといえる。・・・
新政権（民主党政権）の共通政策の大部分は実行することが望ましいが，次の２つについては再検討の余地が
ある。１つは高速道路料金の原則無料化である。たしかに高速道路の利用は建設費の償還終了後
に無料化することとされているが，当面実施するには財源問題だけでなく，利用上も弊害が大き
い。・・・
第２にガソリン税や軽油への暫定税率の廃止である。これはトラック輸送や自家用車の利用を
促進し，Ｃ０２の排出量を増加させる要因になる。鉄道輸送やバス利用のディスインセンティブ
となり，総合的な輸送・交通体系の利用を妨げることは明らかであろう。これは鳩山新政権がか
かげる環境政策に反し，「温暖化ガスの1990年比25％削減目標」を困難にする大きな要因となら
ざるを得ない。またこれによる減収は2.5兆円に達し，重点政策に要する財源確保の見通しが
ずしも明確でないときに決して賢明な政策ではない。むしろ暫定税率部分は廃止する替わりに環
境税に組み込むことが考えられよう。
　このように２つの政策は合理性に乏しいだけでなく，所要財源は3.8兆円にも達するからこの
財源は逆に積極的かつ有効な活用を追求すべきであろう。後略。
http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/58307.pdf

Posted by yuri at 2011年04月19日 08:10