〔メモ〕「原子力立国計画」を決定したのは小泉内閣

基本目標「原子力政策大綱」閣議決定　
　　２００５年１０月　小泉内閣　経産相・中川昭一

実現方策「原子力立国計画」
　　２００６年６月　　小泉内閣　経産相・二階俊博


（注：ＰＤＦファイルである）
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/images/060810-keikakukosshi.pdf

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ツイッターでの拡散希望

民間企業の東電がクーデターやってます。

昭和三陸地震、明治三陸地震で40m近い津波を東北を襲うことが分かっています。
おそらく入江の奥の数値ですから、平地でも2分の1か3分の1の高さになります。
福島第一原子力発電所の津波はたったの15mです。

また、2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震では4022ガルを記録していますが、福島第一原子力発電所ではたったの500ガル前後。

こんなので免責は通用しません。
国土交通省とグルになって気象庁マグニチュードをモーメントマグニチュードにしたぐらいで、国民は誤魔化されません。
問題は福島第一原子力発電所の揺れと波です。


ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042700419

東電免責、考えられぬ＝官房長官
　枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島第１原発事故に伴う東京電力の賠償責任について「最終的に裁判所が判断するが、（原子力損害賠償法の）免責条項が適用されるとは考えられない」と改めて強調した。
　経済界などに東電の賠償額に上限を設けるよう求める声があることに関しては、「上限があるから、これ以上補償しないということは許されない」と否定。一方で「国と東電の負担割合がどうなるかはいずれ議論がある」と指摘した。（2011/04/27-12:49）


ttp://www.jiji.com/jc/p?id=20110428231622-0778369&n=1

東京電力の清水正孝社長は２８日、原発事故の被害補償に関し、大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明。写真は清水社長（左）に補償などの要望書を提出した福島県大熊町の渡辺利綱町長（右手前）ら　【時事通信社】

Posted by 東電がクーデターやってます at 2011年04月29日 00:08

ツイッターでの拡散希望。コメント書き込みの不具合（ホワイトアウトになった）により二重になりましたら申し訳ありません。

民間企業の東電がクーデターやってます。

昭和三陸地震、明治三陸地震で40m近い津波を東北を襲うことが分かっています。
おそらく入江の奥の数値ですから、平地でも2分の1か3分の1の高さになります。
福島第一原子力発電所の津波はたったの15mです。

また、2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震では4022ガルを記録していますが、福島第一原子力発電所ではたったの500ガル前後。

こんなので免責は通用しません。
国土交通省とグルになって気象庁マグニチュードをモーメントマグニチュードにしたぐらいで、国民は誤魔化されません。
問題は福島第一原子力発電所の揺れと波です。


ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042700419

東電免責、考えられぬ＝官房長官
　枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島第１原発事故に伴う東京電力の賠償責任について「最終的に裁判所が判断するが、（原子力損害賠償法の）免責条項が適用されるとは考えられない」と改めて強調した。
　経済界などに東電の賠償額に上限を設けるよう求める声があることに関しては、「上限があるから、これ以上補償しないということは許されない」と否定。一方で「国と東電の負担割合がどうなるかはいずれ議論がある」と指摘した。（2011/04/27-12:49）


ttp://www.jiji.com/jc/p?id=20110428231622-0778369&n=1

東京電力の清水正孝社長は２８日、原発事故の被害補償に関し、大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明。写真は清水社長（左）に補償などの要望書を提出した福島県大熊町の渡辺利綱町長（右手前）ら　【時事通信社】

Posted by 東電がクーデターやってます at 2011年04月29日 00:12