（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/stt11043020340003-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/438.html
民主党支持率は１８．９％から１７．４％に下落。自民党は２０．６％から２５．４％に上昇。みんなの党７．４％、公明党４．３％、共産党２．０％、社民党１．８％、国民新党０．３％、たちあがれ日本０．３％、新党日本０．２％、新党改革０．２％。
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
腐っているあんまんか腐っている肉まんか、どちらかを選ぶしかない不幸がある。
“@hanayuu: 『共同通信世論調査で自民党支持率２５．４％、民主党支持率１７．４％』
低気温のエクスタシ
http://twitter.com/#!/hanayuu/status/64325310178537472
打開策は選挙制度を変えるしかないと思う。
ドイツのように、脱原発派政党が政権を狙えるような選挙制度に変える必要がある。
それは、比例代表制しかありえないでしょう。
（ドイツのような実質比例代表制の小選挙区比例代表“併用制”も含む）
ドイツの“併用制”と日本の“並立制”は似ているようだが、実は全く異なる。
ドイツの場合は、原則として、得票率に応じて議席数が決まる、公正な選挙制度。
民意をほぼ鏡のように反映できる選挙制度。
だから、中小政党も小選挙区制に比べて、数多くの議席を獲得することができる。
小政党にすぎなかった原発廃止派の緑の党もいまや首相を狙える位置にまで、来た。
来年は、緑の党首相誕生か？
ところが、日本の場合は、得票率に応じて議席数が決まらず、
比例代表制１８０議席と、小選挙区３００議席が「並立」している。
小選挙区３００議席は、事実上、大政党、つまり、自民党と民主党しか議席が取れない制度。
（もちろん、例外はある。
例えば、2009年の衆院選で社民党が獲得した小選挙区３議席。
これは、民主党が候補者を立てず、社民党候補を推薦したから、社民党は当選することができたと解せる）
では、この不公平な選挙制度をどうすれば変えることができるか。
現時点では、民主党と公明党が連立する以外、方法はないでしょう。
（自公連立１１年間では、まったく変わらなかったのが証拠）
震災休戦後に始まる「選挙制度」再編(2/2)
今はまだあまり注目されていないが、民主党が次に自公に切るカードは定まりつつある。
「選挙制度」だ。
公明党は、現在の小選挙区比例代表並立制のままでは自分たちはやせ細る一方だと考え、中選挙区制の復活を訴えている。
自民党内でも中堅以上の議員は、中選挙区制への郷愁を持つ。
一方、小選挙区を中心とする選挙制度のもと二大勢力による政治の実現を訴えてきた民主党は中選挙区制に戻すことは応じがたい。
だが選挙制度は融通無碍（むげ）だ。
並立制と中選挙区制の間に、いくつもの妥協案が存在する。
議席配分では比例代表制に近い併用制や一九九三年の選挙制度改革論議の中で一時浮上した連用制などが、そうだ。
公明党側は、もし民主党と連立を組む際は、選挙制度の変更が条件になるということを民主党に伝え、
中選挙区制にはこだわらず併用制などで折り合えないかと秋波も送っている。
そして岡田らも真剣に受け止めている。
「政治改革イコール選挙制度改革」と考える岡田らは現行の並立制をいじることに今なお抵抗がある。
その彼らが、妥協を模索し始めたことは、連携に向けた大きな障害が一つ取り除かれたことを意味する。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110411-02-0701.html
実は、小沢派・鳩山派もこれに着目しているから、公明党との連携を打ち出したのかもしれない。
「総調和の会」趣意書要旨
民主党の勉強会「総調和の会」設立の趣意書要旨は次の通り。
民主党は政権党の真価が問われた今回の統一地方選に惨敗した。
参院選の敗北に全てが始まり、一連の選挙に連戦連敗している。
菅内閣の原発事故への取り組みについては、国民の７０％近くが評価していない。
率直に言って、菅政権が国民の支持を失っているのは明らかである。
これからは、(1)今後の原発事故の処理(2)災害からの復旧・復興(3)日本経済の再生−という極めて大きな問題に、
民主党政権の存立と命運を懸けて取り組んでいかなければならない。
参院で過半数割れしている以上、「野党の協力」を得ることが不可欠。
しかし、野党は菅体制である限り協力できないと明言している。
野党との調和・協力が可能な体制に、何としても民主党をつくり替え、
公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。
この国難を乗り越えるために、今こそ党内の総調和を図って全員が一致協力し、
しかるべき野党との連立が構築できる「党内体制」を築いていかねばならない。（2011/04/25-23:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011042500898
この選挙制度（併用制）が実現できたならば、社共の議席は倍増以上。
緑の党（現みどりの未来）のような政党も国政進出が可能になる。
閉塞状況を打破し、現実を変えるには、選挙制度改革が大きな鍵を握る。
中小政党支持者・マイノリティーは、
「自民党と民主党しか議席が取れない不公平な選挙制度＝小選挙区制（１人区）は廃止し、比例代表制にするべきだ！」
という声をもっと上げるべきでは。
選挙制度改革は、もっと注目されてもいい。
今の選挙制度では、選挙を何十回、何百回やったところで、勝つのは自民党か、自民党に対抗できる大政党ひとつだけ。
「減税日本」があっというまに凋落しているように、新党をつくっても、今の選挙制度では、自民党には勝てまい。
自民党が３００議席以上取って、何事もなかったかのように原発政策は推進され、
消費税は１０％以上に引き上げられ（法人税は２０％減税）、社会保障は削減され、
派遣法はさらに改悪され、経済政策でも再分配政策は縮小され、
「失われた３０年、４０年」になっていくでしょう。