〔原発事故〕東京電力管内は電気料金を２割近く値上げして賠償金に

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が明らかになった。東電を中心に電力各社が１０年にわたって負担する内容で、東電管内は２割近い電気料金の値上げを前提にしている。



☆原発賠償４兆円、政府が試算　電気料金値上げ前提（asahi.com）
　
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY201105020519.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/393.html

これらの賠償資金を確保するため、関係者によると、東電管内は約１６％の大幅な値上げになる見通しだ。

（略）

４兆円の賠償額の負担割合は、東電が約２兆円、東電以外の８社が計約２兆円になる見込みだ。


（略）

http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY201105020519_01.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/393.html

４兆円を超える場合には、言及していない。


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01. 2011年5月03日 04:38:41: 1laTubqZew
東電、大口顧客離れが進むだろうな。で、収益悪化で再度値上げとか。
物価も上がるだろうし。
俺、九電なのに...



02. 2011年5月03日 05:39:50: 0GJJznkobY
東電の資産って３兆円くらいあるんだっけ？
民間企業で倒産したら、会社更生法のお世話になるものだろ。
なんで東電だけ例外なんだよ。




03. 2011年5月03日 05:50:04: oWbillhalg

「賠償（＝責任）があるから電気料金を値上げしよう。」
これは賠償責任を国民に転嫁するという意味だ。
さらに言えば、国の負担額２兆円などとは、端から国民の金（税金）狙いだ。

つまりここでいう賠償額４兆円を国民の責任にして全額国民におっかぶせ、東電には一切責任を負わせないことを企んでいる話だ。

そもそもこんな４兆円の小金で済む話しでない。３月末時点でも避難地域８万人屋内退避地域１４万人の計２２万人に上る避難民の家屋、家財、所得、避難費用の損失、事故処理作業者への補償、慰謝料、汚染地域の土地・インフラ放棄の損失、農・牧畜・漁業の経済損失、医療補償、福島周辺のそれだけ考えても１０兆や１５兆は下らない話だ。さらに汚染水垂れ流しの国際法違反で海外から賠償請求される可能性もあるうえ事故は進行中で、過小評価の手口で責任逃れの犯罪をしない限りさらに膨れあがるのは必須だ

「賠償による東電の信用低下や東電債の格下げを避けるためだ」と？

「ふざけるな、政府、東電！　貴様ら撃ち殺すぞっ！！」という話だ。



04. 2011年5月03日 05:56:11: EmkcRqStN2
値上げ？
それも東電以外も!?
冗談でしょ？
結局国民全員で尻拭いじゃん。
それも公的資金を拠出っつーなら二重に出す計算じゃん。誰が納得できるんだよ。・・・・


05. 2011年5月03日 06:26:59: wGaSu5Yb0U
なぜこんな自民党まがいの方策しか出て来ないんだ？
官僚にケツ掘られたのか？クソ菅は！

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Comments

国策として半世紀続いている核燃料サイクル。

国策を決めるのは政府であり、代議員制度の本邦において、政府を決めるのは主権者たる国民。

半世紀の間国策を公約として掲げる政党を、党として選択し続け、その結果の失敗は、選択権者に最終責任が帰結するの当然のこと。

今回の統一地方選でも、最大政党として自民を選択したのも国民の責任感のひとつの表れだろう。

Posted by 。 at 2011年05月04日 02:07

もういいかげんにしてほしい。
シンガポールにいる時はとっても広い部屋を借りていたのに電気代は日本より安かった。
日本に帰ってきて元のうさぎ小屋みたいな所を借り住んでいるのに電気代は高い。
それなのにさらに上がるなんて。
年金だってシンガポール人は自分でお金を払ったものに利子がついて支払われたのに日本は自分が払ったものは今年金暮らしをしている人の為であり自分の時はないかもしれない。日本で暮らしたいのにインフラは最低最悪。このばかな政府を賢いシンガポールの政府みたいなのにするにはどうすれば良いのだろう？くやしいけど答えがでない。

Posted by ken at 2011年05月05日 00:08

今の日本を変えるのはもう、不可能と思う。
政治、財界、官僚、公務員＝日本の癌細胞。
準公務員（みなし公務員含む）＝ＪＲやＮＨＫや東電など独占企業＝日本の糞。

準公務員（みなし含む）や公務員（地方含む）で

国家公務員＝３６万人　地方公務員＝３６０万人
準公務員＝７５０万人　みなし公務員＝不明
天下りや特殊法人社員＝６５万人

１５００万人程度は、政府系の社員で国税で生活しています。
純粋な民間でも天下りを受け入れて国税を当てにしている企業もあることを考えれば、この国の体制を変えることは不可能です。
労働人口の１／４が現体制の恩恵を受け、マスコミや政府官庁そのものが現体制を変えることを望んでいません。

将来に絶望するぐらいなら、これから数年後、十数年後には日本に追いつく東南アジア諸国に移住するべきかもしれません。
早く、拠点を作ればそれだけ有利です。
日本は、後数十年経ってもなにも変わらないでしょう。

Posted by たろう at 2011年05月05日 12:21

「新緑がまぶしいこの闇の時に迎えた憲法記念日」
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51780998.html

＞銀行が早や早やと東電に２兆円もの巨額の資金を貸し込んだ時点で、すでにこのスキームはおおよそ決まっていたのでしょう。東電とその株主と金融機関の痛手を可能な限り抑えるために、税金と電気料金を増やして、私たちから取り立てる。被害者への賠償と言えば、文句は言えまいという読みです。このスキームにぬっと現れたものこそが、戦後の社会を支配してきたのではないのか。これを壊さない限り、私たちはいつまでたっても主権者のつもりにさせられ、いいようにされているのではないか。

＞このスキームを壊すこと。拒否すること。それが、このくにを本物の民主主義国家にする、私たちに与えられたチャンスだと思います。

Posted by nekonekoneko at 2011年05月07日 11:31