この記事へのコメント
電力会社から多額の献金を受けてきた自民には、地域独自の見直しは不可能。


ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000729-reu-bus_all

原子力行政を根本見直し、電力会社の地域独占なども議論=菅首相

ロイター 5月18日(水)21時25分配信


今後は環境エネルギー分野でのリーダーの役割を果たしていくと強調する一方、安全性が確保されれば原子力をさらに活用したいとも語った。また、電力会社の経営形態に関しては、地域独占ではないあり方を含めて議論する段階が来ると述べるとともに、発送電分離も「当然、議論すべき」とした。

菅首相は今後のエネルギー政策について、これまでの化石燃料と原子力に、自然エネルギー、省エネの新たな2本柱を加えていく方針をあらためて示した。これまでのエネルギー計画は白紙からの見直しが必要とし、自然エネルギーや省エネの推進などで「環境エネルギーのリーダーとしての役割を果たしていく」と強調。
Posted by 原子力村の自民よりはマシ at 2011年05月18日 23:42
「民主党は自民党よりはマシ」などと言う人がいますが、それは馬鹿げた考えです。
民主党も自民党と同様、原発推進派であり、「原発村」の住人です。

民主党は原発増設や原発稼働率アップの数値目標を設定したり、党首が自ら原発の海外への売り込みをするなど、自民党顔負けのバリバリの原発推進派です。

民主党は地域独占廃止を含めて「議論」するとしていますが、「議論」だけなら自民党時代にも行われてきました。
民主党は国民負担による東電救済スキームを作成していますが、それは地域独占の維持を前提としたものであり、電力自由化の道を閉ざすものです。

そもそも、原発推進政策と地域独占は不可分一体のものです。電力自由化が進めば、ハイリスクでコストがかさむ原発を採用する電力会社はなくなるでしょう。
民主党は原発推進政策をあくまで続けるとしているのですから、民主党政権下での発送電分離・地域独占廃止はあり得ないことです。

民主党政権に期待するだけ無駄というものです。
Posted by nekonekoneko at 2011年05月20日 11:07
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