2011年05月31日

文科省が逃げ道を用意「放射線量等分布マップは公開しない場合も」

資料第1−2号: 放射線量等分布マップの作成等に係る検討会の運営について(案)

平成23年5月26日

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/attach/1306569.htm


2.検討会の会議、会議資料は、次に掲げる場合を除き、公開とする。

(2) 測定対象地域の利益を害するおそれがある場合

※検証が終わっていない生データなど未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、風評被害など不当に測定対象地域の方の間に混乱を生じさせるおそれがある場合




posted by はなゆー at 06:43| Comment(2) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
これで文科省の信頼は地に落ちる。
教育行政のデタラメの白日の下にさらされ、
まともな、学校ができるようになる第一歩を踏み出した。
ある意味、文科省は放射能でのでたらめをもっとやった方が将来の日本のためです。
国民は文科省がどう発表しようと真実は知っていますから。
Posted by 放射能に汚染された文科省 at 2011年05月31日 07:19


4.検討会構成員

名前


所属

池内 嘉宏


財団法人 日本分析センター 理事

木村 秀樹


青森県 環境生活部 原子力安全対策課 副参事

小山 吉弘


福島県 生活環境部 原子力安全対策課 課長

斎藤 公明


独立行政法人 日本原子力研究開発機構 福島支援本部 上級研究主席

柴田 コ思


独立行政法人 日本原子力研究開発機構 J−PARCセンター 客員研究員

下 道國


藤田保健衛生大学 客員教授

杉浦 紳之


近畿大学 原子力研究所 教授

橋 隆行


福島大学 副学長(研究担当)・附属図書館長

高橋 浩之


東京大学 原子力国際専攻 教授

橋 知之


京都大学 原子炉実験所 原子力基礎工学研究部門 准教授

茅野 政道


独立行政法人 日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門 副部門長

長岡 鋭


財団法人 高輝度光科学研究センター 安全管理室長

中村 尚司


東北大学 名誉教授

長谷部 亮


独立行政法人 農業環境技術研究所 研究統括主幹

久松 俊一


財団法人 環境科学技術研究所 環境動態研究部 部長

村松 康行


学習院大学 理学部 化学科 教授

吉田 聡


独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター 運営企画ユニット ユニット長



# ほとんど村民ばかりじゃん!!
Posted by 一都民 at 2011年05月31日 13:29
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