原発汚染水処理を激高の外国企業に発注したのは菅首相の「ミエ」

☆原発汚染水処理　日本企業なら1トンあたり10万円以下で可能
（週刊ポスト６月１０日号）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110530-00000000-pseven-pol

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/156.html


にもかかわらず、菅官邸が莫大な費用を支払ってまで米仏に処理事業を発注した理由は実にわかりやすい。3月末の首脳会談でサルコジ大統領は「サミットでは菅首相に活躍の場を提供する」と約束し、菅直人・首相はサミット冒頭のワーキングランチで「原子力の安全性向上」を宣言する“晴れ舞台”を与えられた。そしてオバマ、サルコジの両首脳が後ろ盾となったことで、反原発国のドイツやカナダからの批判は最小限にとどまった。

この首相は自らの立場を守るために、“ハゲタカ原子力企業”に「国賊手形」を振り出したのである。





《おまけ〜アレバ社と鳩山由紀夫前首相の地元・室蘭との関係》

☆アレバ社をめぐる過去記事　（道新スタッフブログ）
http://blog.hokkaido-np.co.jp/staff/archives/2011/05/post_964.html

このアレバ社、実は北海道の経済とも関係があります。

２００８年１１月２１日付の道新の記事「日鋼、室蘭に新工場　原発鋳造部品シェア８割」によりますと、日鋼の室蘭製作所には、世界最大級の１万４千トンプレス機があり、原子炉圧力容器など原発関連の鍛造部品を作っています。記事によれば、日鋼は、原発関連鍛造部品の８割のシェアを占めていて、「原発建設は室蘭製作所抜きには成り立たない」と言われるそうです。

当時は世界中で原発新設計画が目白押しで、そのために日鋼は室蘭に新工場建設を含む大型投資を行い、「フランス原発大手のアレバ社は、日鋼との間で１６年までの長期安定供給を締結した」とあります。不景気に悩む地元にとっては、工場新設はもちろん朗報です。

最近、マスコミなどで「原子力村」という言葉がよく使われていますが、「村」などというレベルではなく、世界規模で原子力マネーが地域経済まで浸透していることに脱原発への道のりの難しさを感じます。





☆世界シェア８０％「室蘭」が支える世界の原子力発電所
（gooニュース。２００９年３月１６日）
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/life/gooeditor-20090316-02.html

「室蘭を見れば世界の原子力発電事情が分かる」。電力会社の広報担当者の一言で室蘭に向かうことにした。「室蘭」とは鉄鋼・機械製品メーカーの日本製鋼所室蘭製作所のこと。かつて東洋一の民間最大の兵器工場と呼ばれた同社は、原子力発電用部材の製造で世界シェアの80％を占めるトップ企業なのだ。激震の世界経済の中にでも、原子力ルネッサンスを追い風に売上は好調、米オバマ政権下でのCO2削減目標やエネルギー政策への期待から関連株として株価が一時上昇するなど注目を集めている。

（略）

「室蘭」は独自の技術で静かに世界の原子力を支えていた。

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