2011年10月03日

〔米国〕ウォール街デモに「ノーベル賞の受賞者」が参加し規模拡大

☆ウォール街デモ さらに広がる (NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111003/k10015996261000.html

http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/117.html

夜遅くまで続いた集会には、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、3年前の金融危機の際、金融市場を十分に監視していなかったとして、アメリカ政府の対応を批判したコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授も参加し、集まった人たちと意見を交わしていました。スティグリッツ教授は「2500万人が正規の雇用に就けない現状を考えれば、こうした運動が起きるのは自然で、むしろ、遅すぎたくらいだ。現状を変えようという大きな運動の始まりなのだと思う」と述べて抗議活動を支持しました。





▼日本で派遣社員や失業者などが大規模デモや暴動を起こした場合には「デモ鎮圧利権」「暴動鎮圧利権」が発生する見通しである▼


☆「派遣業界問題」はいつの間に埋もれてしまったか さらに深刻化する派遣社員の厳しい現実と今後の課題 (ダイヤモンド・オンライン)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110929-00000001-diamond-bus_all

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/425.html

まず、派遣社員の平均時給額だが、2008年の調査では1508.6円であったのに対して、2011年の調査では1504.5円と、下落が止まらない。これは首都圏を中心とした回答だが、全国的に見ると1310.6円とさらに200円ほど低くなる。派遣社員の生活が非常に苦しいことは変わらないどころか、ますます拍車がかかっているようだ。




☆「カリフォルニア等米国内でも内戦の可能性」原田武夫氏言及
(週刊ポスト2月4日号)

http://www.news-postseven.com/archives/20110130_11084.html

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/238.html

加えて原田氏は、軍産複合体が狙う新たな戦争に、「内戦」を挙げる。

「現在、世界では軍需産業が潤う新たなビジネスとして、国内のデモや内戦を鎮圧する“ホームランド・セキュリティ”の分野が注目されています。実は昨年2月、アメリカ欧州軍の呼びかけによって、ドイツのハイデルベルクで、ホームランド・セキュリティの大規模な国際会議が開かれています。そこには、在欧アメリカ軍とともに、ヨーロッパ各国の軍事関係者や情報機関関係者が多数参加していました。

経済危機に陥ったギリシャで大規模なデモが起こったのはその3か月後のことです。出動した鎮圧部隊が使った催涙弾の大半はイスラエル製でした」

デモ鎮圧においては、多数の人員が出動し、高額な“武器”が消費される。米国にはホームランド・セキュリティに関するコンサルティング会社も多数存在する。

「私は、ギリシャのデモは必ずしも偶発的ではなく、インテリジェンス機関によって仕掛けられた可能性もあると見ています。今後はデフォルト(債務不履行)直前ともいわれるカリフォルニア州や麻薬汚染や治安悪化が指摘されているメキシコ国境付近など、米国内でも“恣意的な内戦”が起こされる可能性は十分にあります」(前出・原田氏)

原田氏によれば、米国軍産複合体は日本国内のデモや内戦をもターゲットにしているという。

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ラベル:原田武夫
posted by はなゆー at 12:02| Comment(1) | TrackBack(0) | 時事(海外) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
アメリカの学者はみんな眉唾と思ってさっぱり見ていなかったが
ステグリッツってまともなのか?

http://critic5.exblog.jp/9101842/
Posted by 食わず嫌い王 at 2011年10月03日 21:23
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