〔政報癒着〕新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算

☆ＴＶ・通信会社の減税要望　（９月２９日の読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110929-OYT8T00360.htm

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/393.html

総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。




☆増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
（週刊ポスト１０月２１日号）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111013-00000011-pseven-pol

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/392.html

そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。


　　　　　　　　　　　　　　　↓


01. 2011年10月14日 08:15:49: sWDtD0HhJI
「政治」が本気になればマスコミを締め上げることは出来るはず。
クロスオーナーシップ禁止、電波使用料の入札制度の導入、官庁の記者クラブから家賃、高熱費を徴収する、会見での第三者締め出しの禁止。
やれば政治家もマスコミの下僕の地位から脱出できるのになぜやらない。

【送料無料】大本営報道部 価格：700円（税込、送料別）

Comments

よほど日本の国民は官僚になめられてるな

普通の国なら革命起きる

Posted by 　 at 2011年10月15日 02:15