（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000100-jij-pol
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/258.html
自民党の谷垣禎一総裁は13日の記者会見で、衆院選挙制度改革に関し「小選挙区を中心とした制度は弊害が表れている。それを乗り越えていくには、もう一回かつての中選挙区制にも光を当ててみる必要がある」と述べ、将来的には中選挙区制の復活が望ましいとの考えを示した。
☆自民・石原幹事長「違憲状態の解消が重要」 選挙制度改革
（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000519-san-pol
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/259.html
中選挙区制度への変更には「抜本的に制度を改める上では非常に重要な選択肢になる」と述べた。
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
この部分が重要。
まず、第一に、選挙制度改革は、次期衆院選前に実現しないと意味がない。
選挙が終わって、自民党が圧勝した場合、並立制を変えようという意欲がなくなるだろう。
その証拠に、中選挙区制度に変えるなら、なぜ、自公政権１０年間の間にやらなかったかということだ。
とくに小泉首相は中選挙区制論者で、衆参ねじれに苦しむこともなく、高い支持率を維持しつづけた。
やろうと思えばできたはずなのに、やらなかった。
第二に、中選挙区制に戻しても、仮に公明党がかつて要求していた３人区案では、
原則として、自民党、民主党、公明党、そしてみんなの党の４党しか議席は取れないだろう。
（もちろん、地域的には、減税日本や新党大地などの例外はあるだろうが数議席程度にとどまる）
つまり、共産党や社民党は議席がゼロになる可能性がある。
その証拠に、昨年の参院選では、共産党や社民党は、２人区、３人区、５人区といった「中選挙区」で、全滅。
１議席も獲得することができなかった。
とくに東京は５人区なのに、当選させることができなかった。
これはかなり深刻。
基本定数３の中選挙区制では、社共は全滅する可能性が高い。
つまり、現行の並立制よりも議席を減らす可能性が高い。
以上の理由から、
選挙制度の抜本改革は、民主党が惨敗する可能性が高い次期衆院選前に実現すること。
つまり、今が千載一遇のチャンスだということ。
この機会を逃すと、また１０年、２０年と並立制が続く可能性大。
次に、選挙制度の抜本改革は、中選挙区制ではなく、得票率に応じて議席を配分する比例代表制ベースの選挙制度に変えるべき。
ドイツの小選挙区比例代表“併用制”＝実質比例代表制なら、政治学者などが指摘するとおり、
区割りの調整に時間がかかる中選挙区制より法改正は容易であり、すぐにでも実現することができる。