〔ＴＰＰ〕赤旗「米国の標的は郵政、共済事業、医療、血液製剤」

三宅雪子（民主党代議士。熟女時代）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/129376944281235456
「慎重に考える会」に委員会終了後、遅れて参加。そうだ。仮に今回協議に参加して、満足の行くルールが作られたとしても（それ自体あり得ないが）ルール作りは永遠に続き、すぐに変えられる可能性があるのだ。医療分野。輸入血液のバーが下がることになったら、大変なことだ。背筋が凍る。



三宅雪子（民主党代議士。熟女時代）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/129382408016494592
血液製剤。日本の厳しい検査の網でさえ、すり抜けてしまうことが皆無でないのに、外国から入ってくるものを一体どうガードするのか。今日は、国際扮装（原文ママ）になった際のことを質問。講師のオーストラリアの先生によると貿易協定に基づくのでどうしてもアメリカが有利になるとのこと。



TEAHOUSE（都内在住。二児の母）
https://twitter.com/#!/musatokiai/status/129385124671401984
協定の議論がブラックボックスで、いま参加してないから今時点で何がどう議論されてるかわかんない、という面は大問題。福袋買うんじゃないんだから、プロセスわからないのにバスに乗り遅れるから、と焦って乗り込もうとしてるように見える




☆日本の規制“じゃま”／牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書（しんぶん赤旗）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102701_04_1.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/302.html

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。

（略）

医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。

（略）

また、かつて免疫不全症候群（ＨＩＶ）の感染拡大の主要因の一つとなった米国製血液製剤についても、「輸入規制を緩和することによって、患者の血漿（けっしょう）製剤へのアクセスを拡大するよう日本に求めている」と、市場開放を求める姿勢を示しています。

（略）

外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。




☆ＴＰＰ交渉 米国の目標 医療制度見直し要求 政府説明と矛盾
（日本農業新聞）

http://www.twitlonger.com/show/dqvvri

米国政府が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で獲得する目標を列挙した資料に、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。米国は既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）でも医療制度への市場原理の導入を交渉相手国に迫り、一部の国では既に薬価が上がっている。医療制度の自由化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度は交渉の対象外と説明してきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。

ＴＰＰ交渉参加国の公的医療保険制度の見直しに向けた米国の決意は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が９月に公表した「医薬品アクセス強化のためのＴＰＰでの目標」に盛り込まれた。輸出先国での新薬の価格が高くなるようにすることで、米国系製薬会社の利益を確保するのが狙いとみられる。

日本政府は、今月１７日に公表したＴＰＰ交渉の国民向け資料で「公的医療保険制度は議論の対象になっていない」との見解を示したが、それよりも前に、米国が公式に医療制度の見直し要求を宣言していたことになる。

米国は米豪ＦＴＡで、税負担で医療費を抑えるオーストラリアの医療制度を問題視。同国は米国との協議の結果、市場価格並みの高い価格が設定されるよう制度を見直した。米韓ＦＴＡでも、韓国政府が決めた医薬品の認可や価格に対して米国系製薬会社が「薬価が安すぎる」といった不服がある場合、決定の見直しを求める機関を設置した。

米国有力紙の報道によれば、同国政府は、公的医療保険制度での薬価などについて、米豪、米韓の両ＦＴＡよりも厳格に「透明性と公平性」を確保できる規律を課すことを目指しているという。

公的医療保険制度はＴＰＰの議論の対象外としてきた日本政府の資料について厚生労働省は、本紙の取材に対して「交渉参加国との協議で得られた情報で作成しているため、（米国から情報提供がなかったＵＳＴＲの資料は）踏まえていない」（国際課）と述べている。





☆政府、韓米FTAで「営利病院」導入拡散認める　国会最終討論で健康保険当然指定制、ISD提訴議論も続く　（レイバーネット）

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/korusfta/1319350149262Staff

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/303.html

「韓米FTAは、営利病院を全国に拡散させる」という市民団体の主張が事実であることがわかった。

政府は韓米FTAにより、一度営利病院を設立すれば、営利病院制度に問題があっても営利病院を取り消せないという事実を認めた。営利病院制度による問題は、 医療費の暴騰や健康保険制度の根幹の毀損といった医療民営化の可能性だ。これは韓国の重要な保健医療政策の決定権が韓米FTAで制限されるという意味だ。

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