2011年11月03日

TPP参加なら被爆者の受けられる医療が厳しく制限されるとの見方

☆TPP交渉、米が医薬品販売で貿易目標 民主PTで説明
(朝日新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201111020722.html

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/875.html

文書では、医薬品や医療機器の関税撤廃で、病院や消費者のコストを減らす▽医薬品の流通障壁を最小化する▽市場に参入する機会を確保するため、TPP各国の健康保険払戻制度の運用を透明化し、手続きを公平にする――などの目標を掲げている。


                ↓


797 名前:地震雷火事名無し(広島県)[]
投稿日:2011/11/03(木) 07:36:40.56 ID:MMxym7ZA0

ガンの発症が顕著になる5年後以降、そのころには国民皆保険が廃止されている。

どうせこのさき、東電も、民主党政府だろうが自公政府だろうがロクに補償しないでしょう。

経済的に苦しく、ほとんど蓄えも無くなったときに発症する。

病院にかかるお金もなく、子どもたちは苦しみながら死んでゆく。

国民皆保険の廃止は、国庫の負担が抑えられるという大きなメリットが政府側にはある。

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posted by はなゆー at 07:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 床屋政談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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