2011年11月03日

〔TPP分析〕日本政府の「国民皆保険」維持宣言は無意味(空論)

☆政府の「国民皆保険」維持宣言は無意味:「混合診療」はその上に民間保険という“2階建健保構造”を招くものだから
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/621.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 11 月 03 日 21:12


 TPP関連の記事を読むたびにほとほとイヤになる。日本を統治している連中や大手メディアの連中には、コメ粒ほどの誠実ささえないように見えるからだ。

 日本の支配機構は、バブルを生み、崩壊でしかそのバブルを終わらせることができず、その後20年も無成長というデフレ不況を続けるという失政のオンパレードで国民をじりじりと困窮の淵に追い詰めてきた。

 そういう連中が、消費(付加価値)税税率をアップするとか、年金支給開始年齢を68歳に引き上げるとか、とてもじゃないが、恥ずかしくて言えないはずだ。

 その連中が、今度は、現在の世界秩序が続く限り終わらない「国民真綿締め」政策であるTPPへの参加を企てている。

 TPPへの参加で得をする人もいるだろうから、TPP参加を主張するのはかまわないが、情報秘匿・ゴマカシ・すり替えで国民をだまして参加を強行するとしたら犯罪である。

 引用する記事にあるように、政府は、医師会・歯科医師会・薬剤師会などから問題提起されている医療に関する危惧に奇妙な説明で応えている。

 それは、「政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」、「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」という説明だ。

 医療分野でTPPに反対している人たちも、形としての国民皆保険制度がなくなると主張しているわけではない。国民皆保険制度の理念が骨抜きになり、国民のあいだに大きな医療格差が生まれることを問題視しているのだ。

 また、必要な医療を確保していくと言うが、医療が提供されていることと、幅広い国民がそれを享受できるようになっているかは別の話である。

 必要な医療が提供されるとしても、それを受けるために、公的保険の他に民間医療保険に加入していなければ金銭的に不可能だったり、土地家屋などの資産を売却しなければならなくなることが問題だとされているのだ。

 民主党はもともと混合診療の解禁を目指しているし、政府も、健保財政が厳しいと危機感を煽っているくらいだから、米国が要求している混合診療の解禁は、財政負担の軽減という意味で“渡りに船”だと思っているフシがある。

 「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」という説明も、“制度の運用は議論の対象になりうるという”現実を意図的に隠した表現と言えるだろう。

 違うと言うのなら、「制度のあり方も制度の運用も議論の対象となっていないし、議論の対象にさせることもない」ときちんと説明できるはずだ。

 とにかく、医療関係者の危惧に正面から応えず、原発と同じで、口先のはぐらかしで“安心”を売り込んでいるとしか言いようがないものだ。

 公明党の山口那津男代表でさえ、「米国は民間の保険や医薬品のあり方などで門戸開放を求めてくる可能性は十分にある」と語っている。これにどう答えるのだ。

 はっきりと米国連邦政府の意向に逆らう国策は採れないと説明するなら諦めもするが(笑)、それが言えないから、口先で国民をだましてTPPに参加するというのでは、宗主国に任命された保護国の行政官と変わらないではないか。

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posted by はなゆー at 22:05| Comment(0) | TrackBack(1) | 床屋政談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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