ＴＰＰ参加なら「地方公共事業」の４割程度が海外に開放か

にゃんとま〜（ＴＰＰ通）
https://twitter.com/#!/nyantomah/status/132776655147114496
金額ベースでは地方公共事業の４割
「事業件数の１３％が公開される可能性を示していたが、金額ベースの割合を出すのは初」
『自治体の事業費 ４割海外開放も 公共事業で政府』

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日本農業新聞５日
http://www.twitlonger.com/show/e0pjsq
ＴＰＰに参加すると外国企業に公開する公共事業の入札を増やすよう求められ、地方自治体や国内建設業に影響が出かねない問題で、政府は４日までに、地方自治体が発注する測量などの技術的サービスの事業費の４割が新たに外国企業に公開される可能性を示す調査結果を明らかにした。

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Comments

上下水道工事どころか上下水道のインフラ施設一色が外資の所有物となり水質保証なく、断水しても苦情持ち込み先が無くなる。
　図書館、公民館、あらゆる施設が侵食され、関係する、雇用も喪失し、生活生存に外資の利潤が加算され、国民の生存自体が外資の食い物になり、国家の保護は、非関税障壁であるとして、世銀傘下に提訴され必ず負けて税金で払わされる。地方議会も国会も立法で国民の生活を守れない。立法権を放棄してしまう亡国の取り決め。

Posted by 亡国植民化 at 2011年11月05日 21:47