〔ＩＳＤ条項〕オリンパス事件はＴＰＰ発効後なら日本政府が２千億賠償？

☆オリンパス株「不正経理」で大暴落：ＴＰＰ発効後だったらＩＳＤ条項で日本政府（国民）が２千億円近く賠償？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/908.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 11 月 09 日


　１カ月近く前からごたごたバタバタしているオリンパス問題だが、風雲急を告げているＴＰＰ問題に絡めてみた。

　オリンパスは上場している東証に有価証券報告書を提出し、免許を受けている公認監査法人から会計監査を受け、国税庁のチェック（税務調査の有無は不明）も受けている。

　オリンパスの不正経理は１、２年前にあった話ではなく、発端は１９９０年代にまで遡るという。

株式などの評価に関する会計基準が、簿価から時価に変わったのが０１年である。この時点からでも１０年が経過している。

　日本がＴＰＰに参加しＩＳＤ条項（国家対投資家の紛争処理条項）を受け入れていると仮定すると、オリンパスの株式を大量に保有している米国市民やシンガポール国民は、訴えてもラチがあかない（支払い能力がない）オリンパス取締役や監査法人ではなく、日本政府を提訴するだろう。

国税庁及び政府の免許を受けている諸組織がオリンパスの不正を長年にわたって見過ごしてきたことで大きな不利益（損失）を被ったという理由で．．．。

　その主張が認められると、政府は、（購入時点の株価−売却時点の株価）×株数の金額を賠償しなければならなくなる。

　オリンパスの時価総額は、ウッドフォード氏が社長を解任した時点の６,７００億円超（株価２４８２円）から今日の終値（ストップ安）で１,５８４億円（株価５８４円）まで縮小している。

　株式の外国人保有率は５０％ほどと言われているので、米国などＴＰＰ参加国の市民で４０％保有していると仮定すると、５０００億円の４０％で２０００億円ほどの賠償金額になる。

政府が賠償するということは、国民がオリンパスのケツを拭くということだ。

　カナダやメキシコで起きている実例を考えれば、決して、誇大妄想の話ではないだろう。

ＴＰＰは、地雷原のようなもので、危険な要素が数多く潜んでいる。漏れ伝わってくる程度の情報レベルでさえ、大きな問題をいくつも指摘できる。

　そうはいっても使う言葉なのだろうが、「想定外だとか」、「外交交渉では譲歩も必要」という言い訳は通用しない。小学生程度の判断力があるのなら、ＴＰＰは見送りにするしかない。


　　　　　　　　　　　　　　　　↓


02. 2011年11月10日 00:00:35: C78nNZQlFY
同じような手口で粉飾をしている大企業は
もう何社かあるのでは・・・
ガクブルですね



04. 2011年11月10日 02:56:03: hu8en2OCiA
これ日本企業の日常のような気がするんですけどｗ
ＴＰＰに絡めて言うならば
「脅し」ということは考えられませんか？
とてもオリンパスだけとは考えられません
かといって外国企業が清廉潔白かといえば違うでしょう
エンロンにしたってブッシュ政権までは捜査のメスは入れられてないですしね
つまり何もかもある勢力のサジ加減ひとつということだとすれば・・・



05. 2011年11月10日 04:14:59: v9I0GzB2Vc
しかし、だ。
時価評価が必ず正しいということもない。時価評価がいつも正しいなどというのは市場原理主義者の言い分だ。
バブルが起こるという事実一つをとっても市場が必ず正しいわけではないことは判る。さらに複雑怪奇な経理処理で業績をよく見せかけるのも市場原理主義者の真骨頂。
エンロン、ワールドコムの破綻を見よ。ＴＰＰで稼ぐ予定のＡＩＧを見よ。



06. あっしら 2011年11月11日 03:05:22: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
v9I0GzB2Vcさん、レスありがとうございます。
時価会計の行きついた先が、債務の時価会計です。
信用不安や破綻が懸念されている企業の社債などは、時価が下がるので、それを評価してバランスシート上の債務額を減らすというものです。
観念的には言える話ですが、時価が下がった社債などを全部買い取ってから言え！という話になります。

【プラチナ3倍ゴールド2倍】【Joshinは平成20/22年度製品安全対策優良企業 連続受賞・プライバ... 価格：4,823円（税込、送料込）