日本の情報機関が民主党政権に「見切り」をつけて離反した形跡

☆情報機関の官邸離れ　（産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111222/plc11122200200000-n1.htm

http://www.webcitation.org/646qKppxn

内調などインテリジェンス（情報活動）部門は政府要人にしか情報を開示しないのが通例だが、今回は野党に情報収集の経緯や報告時間まで詳細を報告した。

２１日の自民党外交・国防合同部会では、外務省の対外情報部門「国際情報統括官組織」まで首相執務室への情報状況を説明した。




《２ちゃんねるラジオ番組板「ピョンヤン放送」スレッドより》

812 名前：ラジオネーム名無しさん[sage]
投稿日：2011/12/15(木) 17:37:34.55 ID:j0aBnD3v
音楽ばっかりだね


813 名前： 【東北電 94.1 %】 [sage]
投稿日：2011/12/15(木) 19:07:54.66 ID:P7rOO1pM
誰か死んだ？


814 名前：ラジオネーム名無しさん[sage]
投稿日：2011/12/16(金) 07:38:56.83 ID:ueNx5Vl8
その場合はクラシックが流れるので
それはない


816 名前：ラジオネーム名無しさん[]
投稿日：2011/12/17(土) 21:12:45.62 ID:KRXfjS4n
荘重なクラシック音楽が流れてると聞いて飛んでめえりやした！




《おまけ》

☆“小沢支配”に振り回される民主党政権の不安な船出
（２００９年９月１６日の中央公論）

http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/588.html

　だいぶ後になって、細川政権内の閣僚経験者と話した際、非常に印象的だったのは、「あのとき自民党のスキャンダル攻勢に敗れた最大の理由は、政権を奪取すると同時に政府関係の情報機関を抑え込まなかったことだ」という述懐である。

　政府関係の情報機関とは、警察をはじめ、検察、内閣情報調査室、公安調査庁、加えて国税庁などがある。これらの組織は実に“豊富”な情報を持っている。そして、政権というものは、これら情報機関の情報を駆使することができる立場にあるのだ。

　政権の内輪の情報流出をある程度抑える力も持っているだろうし、ライバルの野党のスキャンダル情報を収集することもできるはずだ。情報機関をコントロールできるかどうかは、政権運営にとって大きなポイントになってくるのだ。

　この閣僚経験者は、もし、そちらに目が行き届いていたなら、細川首相のスキャンダルを攻撃しようとする自民党に対抗する形で自民党を攻撃するネタを仕込めていたはずだ。しかし、政権運営の素人ばかりで、そちらまで気が回らなかった−−と回想し、うまくすれば、相討ちにすることもできたはずで、それができなかったのが最大の失敗だった−−と総括していた。この反省には含蓄がある。





☆日本政府、情報機関を準備か 豪紙入手の米外交公電
（２０１１年２月２１日のＡＦＰ通信）

http://www.afpbb.com/article/politics/2786628/6847036

　内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局（CIA）や英秘密情報部（MI6）をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）が21日、報じた。

　シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室（内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO）のもとに設置が進められているという。

　2008年に、当時の内調トップだった三谷秀史（Hideshi Mitani）氏が米国務省情報調査局のランダル・フォート（Randall Fort）局長に「人的情報収集能力」が優先事項だと語った。福田康夫（Yasuo Fukuda）、麻生太郎（Taro Aso）両元首相がこのプロジェクトを開始したという。

（略）

　匿名を条件にAFPの取材に応じた日本の情報関係の専門家は、日本にはまだ「人的情報機関」は存在せず、外国人をエージェントや情報提供者として勧誘しようともしていないが、海外にいる日本のビジネスマンやジャーナリストに情報収集を依頼し、外務省と内閣の「機密費」から報酬を支払っていると語った。





deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39315779358822400
２００８年１０月に東京・赤坂の米大使館が報告した機密報告によれば、米国務省調査局（INR）ランドール・フォート局長への説明で、当時の三谷秀史内閣情報官が「人的諜報が最優先課題」と語ったと。新組織設立は福田康夫内閣下で決定され、麻生政権が引き継いだと。



deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39317061834383360
米国務省調査局フォート局長との会談では、当時の柳俊夫公安調査庁長官も出席し、優先する諜報対象として「中国・北朝鮮」を挙げ、さらにテロ防止のための情報収集も重要と語ったと。



deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39318521296977920
三谷・内閣情報官はフォート局長への説明で、金正日の性格・心理に関する見識は秘密の情報源ではなくて、かつて金正日が雇っていた寿司職人の回顧録に依存していたと。



deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39320615403917312
オーストラリア情報当局者は「日本人は我々よりも自由に様々な場所に行けるので、特に中国や南東アジア地区で日本が再び重要な諜報プレーヤーになるのは不可避である。」と説明。



deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39321455674146816
内調が新たな対外諜報組織を作ったと聞いて、ひょっとして流出した警視庁テロ情報資料に対する政府当局側の対応の大幅な遅れ方に何か関係があるのではと疑ってみる。



deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/39322600937095168
内閣官房公式サイトに、新たに設立されたカウンターインテリジェンスセンターというのがあるが、今回の件に何か関係があるのではと疑ってみる。何か匂わせる文書も

　　　　　　　　　　　　　　　　↓


（注：ＰＤＦファイルである）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/pdf/basic_decision_summary.pdf

カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（平成１９年８月９日カウンターインテリジェンス推進会議決定）の概要


１ 目的

この基本方針は、カウンターインテリジェンスに関する各行政機関の施策に関し必要な事項の統一を図るとともに、カウンターインテリジェンス・センターその他カウンターインテリジェンスに関する施策を推進する体制を確立し、もって国の重要な情報や職員等の保護を図ることを目的とする。


２ 政府統一基準

（１）特別管理秘密に係る基準

特別に秘匿すべき情報（特別管理秘密）については、物的管理として、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（情報セキュリティ政策会議決定）の厳格な適用等を行うとともに、人的管理として、秘密取扱者適格性確認制度、管理責任体制、秘密保全研修制度を導入して、別な管理を行い、情報漏えいの絶無を期すものとする。

※ 秘密取扱者適格性確認制度とは、特定の秘密の取扱いについては、その秘密を取り扱うことについての適格性（信頼性）を確認した者に行わせることとする制度。

※ 秘密保全研修制度とは、特別管理秘密を取り扱う者に対し、秘密保全に必要な知識・技能等を修得させるため、特別管理秘密取扱者研修を定期的に実施することとする制度。



（２）その他

カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有、カウンターインテリジェンス意識の啓発、事案対処、管理責任体制の構築について、政府統一的に取り組むものとする。


３ カウンターインテリジェンス・センター

基本方針の施行に関する連絡調整等を行い、我が国政府全体のカウンターインテリジェンスの中核として機能するカウンターインテリジェンス・センターを内閣官房内閣情報調査室に置くこととする。


４ 施行
この基本方針は、２（１）については平成２１年４月１日から、その他については平成２０年４月１日から施行する。




《国会議事録〜公安調査庁の情報が北朝鮮にことごとく筒抜けとの奇怪な証言〜ジャーナリストの杉嶋岑（すぎしま・たかし）氏（日本経済新聞の元記者。北朝鮮で２年以上もスパイ容疑で拘束されていた）の証言》


会議録　第１５４回国会　安全保障委員会　第９号
（平成１４年７月２５日　木曜日）

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001515420020725009.htm


１５４―衆―安全保障委員会―９号
平成１４年０７月２５日

○杉嶋参考人　

（略）

私は、一九八六年の第一回の訪朝の後、同じ日本経済新聞社に勤めている同僚記者に、内閣情報調査室と公安調査庁関東公安調査局に連れていかれまして、その当局から日本の安全のために協力してほしいと懇請され、ささやかな愛国心から協力を約束しました。

内調で私を担当したのは、当時一課課長代理で防衛大学一期生の内山實人氏と調査官の小島勝成氏でした。一方、公安庁は、担当官が何人もかわりましたけれども、私が拘束される寸前の担当官は黒岩和英氏と小林又三氏でありました。正直申し上げて、私は、この人たちに協力することこそが、愛する祖国日本の平和と安全を守り、祖国への忠誠心を示すことだと考えて協力に励みましたが、結局彼らに裏切られた思いです。

といいますのも、この人たちは、特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていることが取り調べの初期の段階で露呈され、慄然としました。

これはもう機密が漏れているというより、敵国側に情報提供するシステムができ上がっているとしか言いようがありません。情報を保管している部屋に出入りできるすべての職員が疑わしいとさえ言うことができます。私は、第三者機関によって徹底した調査が行われるとともに、利敵行為を働いた者には厳罰に処する法律を早急に整備してほしいと思っております。




☆日経新聞記者北朝鮮拘束事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E8%A8%98%E8%80%85%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%8B%98%E6%9D%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日経新聞記者北朝鮮拘束事件は、1999年（平成11年）12月、日本経済新聞記者であった杉嶋岑が北朝鮮に2年2ヶ月間にわたり拘束された事件。彼は帰国後、情報漏洩のひどさに驚き、その経過を公表することを決意し手記として公表している。その後2002年7月、国会において参考人としても同様の内容を証言している。


国会証言の内容

北朝鮮は日本政府に身代金を要求した。

1986年の第一回の訪朝の後、同僚記者経由で、内閣情報調査室と公安調査庁関東公安調査局に協力を要請された。

公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料等がことごとく北朝鮮情報当局に渡っていて、公安調査庁には北朝鮮に情報提供するシステムが1999年の時点ではでき上がっていた。

身代金要求交渉の日本側の代理人はTBSであった。

2000年6月21日夜、北朝鮮で裁判も受けてなく、有罪判決もない時点で有罪判決だと報道したTBSは北朝鮮となんらかの取引をした可能性が高い。

公安調査庁からその後、謝罪、追加調査の報告などは一切無かったとのこと。

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